[写真＝写真共同取材団]
IMF（国際通貨基金）危機後、金融界に投入された公的資金の回収率が70%に達することが分かった。
金融委員会が28日発表した「2021年第1四半期現在の公的資金の運用現況」によると、今年第1四半期基準の公的資金の総累積回収額は117兆3000億ウォンだ。
1997年の経済危機以降、金融機関の経営悪化を整理するため2013年までに投入された公的資金168兆7000億ウォンのうち、回収率は計69.5%に達する。
今回の第1四半期中に427億ウォンを回収したが、これはKR&C（預金保険公社の子会社）に対する貸出債権回収額400億ウォン及びハンファ生命の配当金26億ウォンなどだ。
政府は1997年の経済危機以降、金融機関の不良債権を整理するため、政府保証債権などを財源に公的資金Iを造成した。
公的資金を支援し、金融機関の不良債権を整理することで対外信頼度を高め、経済危機を克服する基盤を整えた。
その後、2008年に世界金融危機による金融市場の不安解消などのため、構造調整基金（資産管理公社）を設置し、公的資金IIに分類した。2009年以降に造成された公的資金は、既存の公的資金の目的や性格が異なるため、公的資金Iと区分して管理している。
公的資金IIは、金融会社の不良債権と構造調整企業の資産買収を通じて、金融機関と企業の健全性を高めるために作られた。公的資金IIは、2009年から2014年に6兆1693億ウォンが支援されて計6兆5983億ウォンが回収されており、2014年に運用が終了した。
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