[写真=聯合ニュース]
先月、週36時間未満の就業者のうち、自分の意志とは関係なく短時間労働をしている人が120万人を超えた。
統計庁が20日に発表した雇用動向によると、先月36時間未満の就業者は588万6000人で、前年比83万6000人（16.6%）増加した。
36時間未満の就業者は大部分全日制労働者ではなく、時間制労働者に分類されてアルバイトなどが含まれている。
労働時間別には、36時間未満就業者のうち週1～17時間働いた人が215万8000人で、1年間で56万5000人（35.5%）増えた。週5日基準で一日の勤務時間が4時間にも満たない超短時間労働者が急増したわけだ。
週18～35時間働いた人は372万8000人で27万2000人（7.9%）増加した。
彼らの中には、自らパートタイム勤務をする人もいるが、仕方なく短時間労働をする場合もあった。
統計庁のマイクロデータによると、先月36時間未満就業者のうち5人に1人（20.6%）の121万5000人は、現在より働く時間を増やしたいか、今とは違う仕事をしたいか、より多く働ける仕事に変えたい人だった。
統計庁の関係者は「36時間未満の労働者のうち、そのまま働きたい人以外は追加就職を希望する状態だと見られる」とし「実際に求職の可能性があるのか、ひいてはこの人たちが追加就職のための求職活動をしたのか調べなければならない」と説明した。
これと共に先月、時間関連で追加就職可能者は112万6000人と集計された。時間関連の追加就業可能者とは、就業時間が36時間未満（一時休職者を含む）でありながら追加就業を希望し、実際追加就業が可能な人を意味する。
これを反映した雇用補助指標1（全体経済活動人口対比失業者・時間関連追加就業可能者の比率）は8.3%だった。
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