[写真=仁川市]
今年、煤煙低減装置の自己負担金は28万～65万ウォンに下がる。微細粉塵の主犯である自動車排出ガスを減らすための措置だ。
環境部は15日、補助金の算定方式を改善するなど制度を補完し、予算の効率性と利用の利便性を高め、「2021年度運行車排出ガス低減事業」を16日から施行すると明らかにした。
今年の補助金算定基準金額は従来より約30%低くなり、申請者が払わなければならない自己負担金も引き下げられた。
今年の装置別補助金の自己負担金（10%）を見ると、煤煙低減装置が28万～65万ウォンで、昨年の37万～103万ウォンより低くなった。煤煙低減装置は軽油車排出ガスのうち粒子状物質（PM）をフィルターでろ過・捕集し、これを排出ガス熱、電気ヒーターなどで燃焼して除去する。
PM-NOx低減装置も昨年15万ウォンから今年10～13万ウォンに調整された。
環境部は「自己負担金は装置によって金額が変わる可能性がある」とし「建設機械のエンジン交換と建設機械の煤煙低減装置の場合、自己負担金が免除される」と説明した。
環境部は補助金支援の基礎となる原価算定と関連し、体系的な計算のために「製造原価算定基準（案）」を設け、今年から試験的に適用する計画だ。
環境部は改善された運行車排出ガス低減事業を土台に、今年6470億ウォン（国費基準）の予算を投入する。
これを通じて早期廃車34万台、煤煙低減装置9万台、液化石油ガス（LPG）貨物車・子供通学バス2万6000台など、老朽化したディーゼル自動車や建設機械47万台の廃車または低公害措置を支援する。
今年の低減事業は申請から完了まですべての事業管理が「自動車排出ガス総合電算システム」に統合される。
低減事業支援の申請は「自動車排出ガス総合電算システム」内の「自動車排出ガス等級制」ホームページで行われる。モバイル決済を導入し、自己負担金の支払いも楽になった。
下半期からは電話・ファックスなどで行われている装置及び付着工業社の選択も自動車排出ガス総合電算システムでできるようになる。
電算システムの利用が難しい高齢者など情報脆弱階層は、自治体や韓国自動車環境協会を通じて申請すれば良い。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
