韓国の中小企業10社のうち4社以上は、来年、会社の資金運用に保守的に乗り出すと表明した。
IBK企業銀行傘下のIBK経済研究所が14日に発表した「2020年中小企業金融実態調査」によると、42.8%が「来年の資金運用を保守的に行う」と答えた。これに対する理由としては「売上の減少」(97.5%)を挙げた。
短期性費用である賃借料の支払いや貸出元利金の返済のための資金需要は、1年前より7.6%ポイントと10.3%ポイントずつ、それぞれ増加している。
外部資金調達環境については42.6%が「さらに悪化するだろう」と答えた。特に、サービス業種企業は平均を上回る45.4%が来年をさらに悲観的に見通した。
今年の経済状況については70.7%が「不振」と答えた。「好転」と答えた割合は5.0%に過ぎなかった。
このような流れは、サービス業や製造業を中心に目立っている。また、企業規模が小さい小企業が中型企業より経営状況が「不振」という意見が相対的に高かった。
今年の外部資金調達計画の規模は計43兆3342億ウォンとなった。そのうち、銀行が87.3%で大部分を占めた。今年の外部資金調達計画のうち、運転資金が74.4%、施設資金が25.6%を記録した。
一方、今回の調査は従業員数が300人未満の4160社の中小企業を対象に行われた。
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