[写真＝聯合ニュース（9日、ソウル汝矣島国会で開かれた予算決算特別委員会の全体会議で答えている洪楠基副首相）]
洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は9日、「（政府の不動産政策が）市場に反するとは思わない」と明らかにした。
洪副首相は同日午後、ソウル汝矣島（ヨイド）の国会で開かれた予算決算特別委員会の全体会議に出席し、「副首相が伝貰（チョンセ）を見つけることができないほど、チョンセ大乱がひどくなった」と問う洪準杓（ホン・ジュンピョ）議員の質問に「追加対策よりは、従来に発表した対策を着実に実施するのが優先だと思う」と答えた。
また「売買市場は安定傾向を見せているが、チョンセ市場は価格が下がらず不安定性を見せている」とし「政府は既に発表した対策を着実に推進し、追加でチョンセ問題を解決できる案を用意するため、部処（省庁）別のアイデア会議をしている」と説明した。
洪副首相はさらに「（政府の政策が）不動産市場に反するとは思わない」とし「（洪議員が）賃貸借3法を念頭に置いておっしゃったようだが、先進国は韓国より強い強度で関連法を施行している」と付け加えた。
続けて「（賃貸借3法が）一時的に伝貰市場に影響を及ぼすのは正しいと思うが、多くのチョンセ賃借人が安定的に契約更新によって延長したのも同時に考慮しなければならない」と強調した。
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