[写真＝聯合ニュース]
来年の韓国の経済成長率が3%台に復帰するという見通しが出た。
現代経済研究院は1日に発表した「2021年の韓国経済展望」報告書を通じて、「今年と同じく来年も新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の再拡散によって景気の流れが変わる要因になるだろう」と述べた。ただ「経済主体の適応力も以前より強化され、3%の成長率への回帰が可能だろう」と予想した。
内需消費と投資、対外交易の全般的な改善の流れが予想されるというのが理由だ。
現代研究院は、今年の民間消費の伸び率は-4.2%に下がり、来年の伸び率は4.0%に上がると予測した。コロナ19の拡散による消費活動の制約や消費心理の悪化が一部緩和され、基底効果などによる民間消費の回復傾向が現れるという話だ。
来年の建設投資の場合、上半期は0.5%、下半期は3.2%を予想し、年間1.9%の成長率を記録すると見通した。韓国版ニューディールに伴う公共インフラや生活型インフラ構築など、政府のインフラ拡大政策に支えられ、土木建設を中心に2021年の建設投資は伸び幅が拡大するだろうと現代研は見込んだ。
設備投資は上半期に4.6%、下半期には7.2%など年間5.9%の成長傾向を見込んだ。
来年の世界景気の持ち直しやデジタル転換および非対面需要の拡散による半導体需要の持続、政府の民間投資活性化策などで増加傾向が小幅に拡大するという予想だ。現代研究院は、情報技術（IT）部門の新成長産業の育成に向けた戦略的投資の拡大、政府の革新成長基調なども設備投資の増加を牽引するだろうと期待した。
来年の輸出増加率については、世界景気の改善や2020年の輸出減少の基底効果により、持ち直すだろうと見込んだ。コロナ19発の景気低迷の克服に向け、各国から導入した大規模な景気刺激策などの効果が続き、2021年の世界輸出市場の輸入需要は前年比増加するだろうと予想した。
特にコロナショックから急速に回復した中国経済が来年も好調を見せると予想され、韓国の国内輸出の反発に大きく貢献すると見通した。
ただ、米中対立をはじめとする全世界の保護貿易主義が持続すると予想され、対外不確実性の要因として作用する可能性があるということも憂慮した。
物価の場合、年間1.2%上昇すると予測された。雇用市場と関連し、来年の失業率は3.7%水準になると予想した。新規就業者数は年間19万人水準になるだろうと現代研は見通した。
現代研究院の関係者は、「来年の韓国経済は今年のコロナ19ショックから脱皮する姿を見せるだろう」とし、「依然としてコロナ19の再拡散が景気の流れを左右する要因ではあるが、経済主体の適応力も以前より強化され、コロナ19発生初期のような経済活動の急激な萎縮は再発しないだろう」と判断した。さらに、「短期的には景気の持ち直しを安定させ、中長期的には成長力の向上に政府や企業など市場が共に努力しなければならない」と助言した。
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