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国際通貨基金（IMF）が今年の韓国の経済成長率を-1.9%と見通した。政府の財政政策が経済を支えた中で輸出が回復局面に入り、直前の展望値に比べて0.2%ポイント上方修正された。
IMFは13日、「世界経済見通し（WorldEconomicOutlook）」でこのような見通しを公開した。
IMFは今年2月、韓国の経済成長率見通しを2.2%と提示したが、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）が拡大し、4月に-1.2%に下方修正した後、6月には-2.1%まで成長率を引き下げた。また10月には-1.9%を見通し、6月より0.2%ポイント引き上げた。
このように展望値が上方修正されたのは、主要交易国の経済活動が再開され、輸出需要が回復した上、第4次補正予算案など政府の積極的な政策対応のおかげだ。
企画財政部は「8月中旬以降、首都圏を中心にコロナ19が再拡散し、内需とサービス部門の回復が遅れたため上方修正幅が制約された」とし、しかし「IMF分類上、先進国39カ国のうち3番目であり経済協力開発機構（OECD）加盟国37カ国のうち2番目に高い成長率展望値」と明らかにした。
今年、世界経済成長率は-4.4%と予想された。4ヵ月ぶりに0.8%ポイント上方修正された。先進国は-5.8%、新興開発途上国は-3.3%を記録するだろうと予想した。
今年6月の予測に比べ、先進国の成長率は2.3%ポイント高くなった。6月にコロナ19が深刻化し、上半期に大幅な景気低迷が予想されたが、米国やユーロ圏などの第2四半期の国内総生産（GDP）実績が改善されたことなどが反映された。
IMFは今年、米国が-4.3%の成長率を記録すると見通した中、日本（-5.3%）、ユーロ圏（-8.3%）、英国（-9.8%）、ドイツ（-6.0%）、フランス（-9.8%）などいずれもマイナスを記録すると見通した。
新興途上国の今年の成長率見通しは6月対比-0.2%ポイント低くなった。コロナ19の震源地である中国が今年1.9%の成長率を記録すると予想されたが、インドの展望値は-4.5%から-10.3%へ急落し、全体成長率を引き下げた。メキシコ（-9.0%）、ブラジル（-5.8%）、ロシア（-4.1%）もマイナス成長を予想した。
IMFは「コロナショックと国境間の波及効果などを考慮する際、保健（衛生）システムと低所得国の金融支援のための多者協力が重要だ」とし、「危機が持続する場合は必要な政策支援をする一方、今後の財政支出増加に備えて富裕層に対する所得税・財産税など累進税率の引き上げやデジタル税に対する国際協力など財政余力を確保しなければならない」と提言した。
また、中長期的に労働市場の硬直性緩和など生産性向上と低炭素経済への転換の加速化、人的資本の蓄積、不平等緩和のための援助、税源拡大・租税減免の縮小など国家債務の管理と経済回復に向けた多国間協力などの必要性を強調した。
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