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昨年、高所得者の基準は年間所得6700万ウォンであることが分かった。
企画財政部が5日、国会企画財政委員会のイ・グァンジェ共に民主党議員に提出した「最近5年間の所得区間別租税支出の帰着現況」資料によると、2019年の高所得者と中・低所得者を分ける基準は、年間所得6700万ウォンだった。
昨年、高所得者に戻ってきた税金は全体の30%ぐらいだった。政府の全体租税支出31兆5589億ウォンのうち9兆5605億ウォンは高所得者に戻ってきた。
租税支出は、政府が納めるべき税金税金を納めなかったことで、国民に恩恵を与える間接的な支援方式だ。非課税や税額控除・減免、所得控除などの形態がある。
中・低所得者への租税支出は21兆9984億ウォンで、全体の69.7%を占めた。
政府は租税支出の個人別帰着を考慮すると、年収が一定金額以下の労働者と農漁民、高齢者、障害者など社会的弱者層を中・低所得者に分類し、その他の個人を高所得者に分類する。
政府が与える租税支出が高所得者に戻ってくる理由は、非課税や税額控除・減免、所得控除のうち所得水準を特定しない租税支出がかなり大きいためだ。
保険料やクレジットカード、医療費、教育費などに関する所得控除や税額控除は、高所得者にも与えられる租税支出だ。
ただ、高所得者が手にする政府の租税支出の割合は、昨年大幅に下落した。
租税支出における高所得者の帰着割合が2015年に35.3%、2016年に34.6%、2017年に34.4%、2018年には35.0%を記録するなど比較的一定の水準を維持していたが、昨年は30.3%に下落した。
これは昨年、勤労・子女奨励金が3兆9000億ウォン、雇用支援税制恩恵が1兆1000億ウォン増えたことによるものだ。
所得一定額以下の低所得勤労者・事業者世帯に与える租税支出が増え、高所得者への帰着比重が減ったと解釈される。
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