[斗山重工業、浮体式海上風力タービン発電機の製作…石油公社と提携]
斗山重工業が韓国石油公社(以下、石油公社)とともに、海上風力事業を推進する。 斗山重工業は浮体式海上風力タービン発電機の製作を引き受ける予定だ。
チョン・ヨンイン斗山重工業社長とヤン・スヨン石油公社社長は10日、蔚山(ウルサン)石油公社の本社で、「東海1浮体式海上風力発電事業の韓国型供給体系の構築、相互協力に関する協約(MOU)」を締結した。
今回の協約を通じて石油公社は早急な事業化に向け、事業計画および許認可事項を共有し、発電団地の開発を推進する計画であり、斗山重工業は浮体式海上風力タービン発電機の製作を担当することになる。
チョン社長は"浮体式海上風力産業の育成に向けた韓国石油公社の意志に斗山重工業の海上風力技術力を加え、事業が成功的に推進されるよう最善をつくす"とし、"グリーンニューディール政策に歩調をあわせ、国内環境に適合した海上風力技術力を高め、国内産業の生態系の活性化にも寄与する"と述べた。
先立って、政府が7月に発表した「海上風力発電案」によると、蔚山や東南圏に約6GW規模の浮体式海上風力発電団地を2023年から段階的に着工する予定だ。
これと共に、斗山重工業は海上風力事業を2025年の年間売り上げ1兆ウォン以上の事業として育成、研究開発および生産施設などに対する投資を拡大していく方針だ。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
