[写真＝聯合ニュース（8日午後、新型コロナの影響で閑散としている南大門市場）]
KDI（韓国開発研究院）も今年の韓国経済はマイナス成長すると見込んだ。新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の再拡大が続き、依然として輸出が減少傾向を示している上、消費の冷え込みや雇用低迷などの影響が大きかったという分析だ。
KDIは8日に発表した「経済展望」で、今年の韓国の経済成長率を-1.1%に下方修正した。今年5月の0.2%成長率予測比1.3%を下方修正した。来年の成長率も3.5%を予想し、5月の展望値である3.9%対比0.4%ポイントも下げた。
これまであらゆる国内研究機関をはじめ、グローバル投資銀行や国際機関などが韓国経済の成長率をマイナスに急落するだろうと展望した。今年5月以降、国際通貨基金（IMF）は-2.1%、韓国銀行は-1.3%、LG経済研究院は-1.0%、経済協力開発機構（OECD）・ムーディーズは -0.8%、現代経済研究院は-0.5%などの修正見通しが発表された。
KDIもこれらの機関のように、今年の韓国の経済成長率はマイナスへと下がるだろうと見込んだのだ。ただ、政府は今年6月に発表した0.1%の成長率を維持している。
KDIは今回の経済見通しを通じて「最近の韓国経済はコロナ19が急速に再拡大しながら経済成長率が下がり、景気回復も遅れる可能性が高くなっている」とし「8月中旬以後、首都圏を中心に新規感染者数が急増し、ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離の確保）措置を再び強化した状態」と診断した。
特にKDIは「コロナ19の拡大が今年5月のKDI経済見通しで前提とした基準シナリオより下位シナリオと似たように展開されている」とし、「韓国経済の今年の成長率も基準シナリオ上の予想（0.2%）を大幅に下回る可能性がある」と予想した。実際、基準シナリオではコロナ19の拡大が韓国内では上半期から、世界では下半期から鈍化すると前提したが、下半期に入ってコロナの拡大がむしろ急速に広がっているからだ。
これに先立ち、7日にKDIが発表した「経済動向9月号」からも分かるように、民間消費は対面接触が多いサービス部門が大幅に減少し、政府政策の影響の縮小で消費財も調整され、低迷している。サービス消費は、コロナ19が広がり始めてから急速に減少したが、最近コロナが再拡大し、しばらく低迷が続く可能性が高いというのがKDIの分析だ。コロナ19の拡大を考慮すると、感染の恐れで消費活動が制限された中で景気低迷によって所得も減少し、民間消費が短期間で改善することは難しい状況であるという説明だ。
設備投資と建設投資が共に増加傾向が鈍化した中、大規模な補正予算編成を通じた政府支出の拡大が民間需要の急減による経済成長率の下落を一部緩和したもと評価された。
輸出はグローバル景気低迷により大幅に萎縮している中、最近、主要国で経済活動を再開し、低迷が部分的に緩和している様子だ。
就業者数が対面接触の多いサービス業を中心に大幅に減少した後、5月からは雇用低迷が一部緩和された状況やコロナ19の再拡大で雇用市場が再び萎縮する可能性が高くなったというのがKDIの診断だ。
KDIの関係者は「当分の間はコロナ危機に耐え、経済・社会システムを維持するのに重点を置いて経済政策を運用していく必要がある」とし「コロナ19で被害を大きく受けた脆弱階層の保護に集中し、財政支出の効率性を高めなければならない」と助言した。
また、脆弱階層の保護と景気刺激の支援目的を区分してアプローチし、財政支出の効率性を最大限に高めると同時に、一時的に資金難に陥っている経済主体に流動性を支援しなければならないと強調した。
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