[イースター航空操縦士労組 "700人の人員削減計画を撤回せよ"]
"企業の解体水準の人員削減計画を撤回し、雇用を維持するため、最小限の努力を尽くせ。"
イースター航空操縦士労働組合は26日、ソウル汝矣島(ヨイド)の国会前で、民主労総・公共運輸労組、正義党とともに、記者会見を開き、このように強調した。
再売却を推進中のイースター航空が最近、職員700人あまりをリストラする方針を明らかにした中、労組の反発が激しくなっている格好だ。
労組は"労組が再売却推進と企業再生に向けた苦痛の分かち合いに共感し、自助努力として無給循環休職を通じた雇用維持と資格証の維持方策を提示したが、会社側がこれまでも黙殺し、再び大量人員の削減だけを固執している"とし、声を荒げた。
労組によると、イースター航空の会社側は今年上半期に航空機9台を返上したのに続き、8台を追加返上し、6台だけで運営し、これによって人材も400人あまりの水準に削減するという計画を立てた。 このため、職員1136人のうち、700人を追加削減することにし、今月31日、構造調整リストを発表する予定だ。
労組は"オーナーであるイ・サンジク共に民主党議員と会社側は7ヵ月目の未払い賃金の解決については全く対策を出さず、労組の雇用維持支援金申請の要求に対してもいくらにもならない費用負担を理由に黙殺した"、"政府も悪徳オーナーと経営陣だけに任せないで、積極的に指揮監督権を行使して支援に乗り出してほしい"と強調した。
イースター航空は最近、デロイトアンジン会計法人と法務法人ユルチョン、興国証券を売却主管社に選定しており、来月、法廷管理申請を目標に再売却作業を進行中だ。
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