[写真=聯合ニュース]
オンライン投資連携金融業法（オン投法）の施行によって個人間取引（P2P）金融が制度圏金融に編入される。P2P金融が制度圏金融に組み込まれれば、2003年に貸金業が金融業界に含まれてから17年ぶりに新種の金融業が誕生する。
金融委員会は26日、P2P金融に対する法的根拠となるオン投法を今月27日から施行すると明らかにした。
P2P金融とは、金融供給者と金融需要者がP2P金融プラットフォームを通じて直接資金を供給する方式の金融手法を意味する。銀行や貯蓄銀行など、従来の金融圏を利用できなかった借主 に個人投資家らが資金を集めて貸し出すため、代案金融として金融消費者から大きな反響を受けた。
オン投法の施行でP2P金融会社は最小自己資本要件と人的・物的設備などの要件を義務的に満たさなければならない。また消費者保護のため、企業の投資金と会社の運用資金が分離されなければならない。さらに、公示義務を強化し、ハイリスク商品も扱うことができない。既存企業当たりの投資限度は投資家別に適用され、オン投法施行後1年以内に業者は正式登録を終えなければならない。
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