[写真＝亜州経済（松坡区の蚕室住公5団地アパート）]
政府が今週住宅価格を安定させるための住宅供給策を発表すると伝えられる中、対策の一つは「駅周辺の高密開発」になるものとみられる。
27日、関係省庁によると、政府と与党は今週中に党政協議会を開き、間もなく住宅供給案を確定・発表する予定だ。
今回公開する住宅供給案には、駅周辺の高密化の具体的な計画が盛り込まれるという。第2・3種一般住居地を準住居地域に上方修正し、準住居地域基準の容積率も大幅に引き上げる案を有力に検討している。
国土交通部は施行令の改正を通じて、準住居地域の最大の容積率を1000%前後へと引き上げる見込みだ。
松坡区（ソンパグ）蚕室（チャムシル）住公5団地、大峙洞（テチドン）の銀馬（ウンマ）アパートなど、駅周辺の一般住居地域に位置した再建築団地が対象となる見通しだ。これらの団地が準住居に上方修正され、従来の35階ルールから脱し、50階へと再建築が可能になりうるという意味だ。引き上げられた容積率の半分は、賃貸住宅などとして寄付しなければならない。
政府とソウル市は容積率の引き上げの前提条件として、公共住宅の物量を拡大する方向で調整した。増える公共住宅は容積率の拡大で増加する供給物量の半分程度になると予想される。
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