[写真＝聯合ニュース（22日午前、国会議員会館で開かれた「2020税法改正案」政府与党協議で発言している洪楠基副首相）]
共に民主党と政府は22日、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）被害の最小化と経済活力を回復するため、総合不動産税・譲渡税の強化、証券取引税の引き下げなど税制改正に乗り出した。
政府与党はこの日、国会でキム・テニョン民主党院内代表とチョ・ジョンシク政策委議長、洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官らが出席した中で開かれた協議会で、このように議論した。
キム・テニョン院内代表は「経済危機を早期に克服し、国民生活の安定を極大化できる方向に税法を改正しなければならない」とし、「民主党は法改正の過程で公正と効率の価値を極大化する」と明らかにした。
キム院内代表は「法人税、総不税、譲渡税強化など住宅市場の税制改編を今国会で完了し、株式市場の活性化のために証券取引税を引き下げる」とし「韓国版ニューディールを支えるための投資・研究開発には税額控除を高める」と述べた。
チョ・ジョンシク政策委議長は「企業被害克服支援に向けた税制関連支援方案を用意しなければならない」とし「投資促進税額控除の拡大、新産業インセンティブ強化が必要だ」と指摘した。
チョ政策委議長は「不動産関連立法も問題なく進められなければならない」とし「法人を通じた投機を根本的に遮断するための課税を強化する必要がある」と述べた。
洪楠基副首相は「税法改正案に消費活力と投資を促進するための強力な支援はもちろん、証券取引税を引き下げなど根源的な制度改善を試みた」とし「社会的弱者層の負担軽減と税制支援強化、納税者親和的な租税制度の構築に努めた」と述べた。
洪副首相は「コロナ被害の直撃を受けた庶民層と中小企業のための負担軽減と税制支援を強化する」とし「包容基盤の拡充と共存基盤に力点を置き、付加価値税を20年ぶりに改正しようとするのがその代表的な例だ」と強調した。
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