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1993年、金泳三（キム・ヨンサム）政府以降、28年間6つの政権の中で文在寅（ムン・ジェイン）政府でソウルのアパート（マンション）価格が最も多く上昇したという調査結果が出た。江南と非江南間のアパート価格の偏差も現政権に入って歴代最大を記録した。
経済正義実践市民連合（経実連）は21日、ソウル鍾路区（チョンノグ）東崇洞（トンスンドン）の経実連講堂で記者会見を開き、ソウル所在34の大規模アパート団地、約8万世帯のアパート価格の変化を分析したところ、このような結果が出たと明らかにした。
今回の調査には江南4区（瑞草・江南・松坡・江東）所在の18団地と非江南16団地が活用された。価格は不動産バンクと国民銀行の不動産相場資料などを活用して1坪当たり（3.3平方メートル）の相場をもとに計算した。
調査によると、文在寅大統領在任3年間（2017年5月～2020年5月）、専用59平方メートル（25坪）アパート価格は、文政権初期8億4200万ウォンから昨年5月基準12億9200万ウォンと54%（4億5000万ウォン）上昇した。その次に上昇金額が高かった盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府では、政権初期3億9500万ウォンから政権末には7億6400万ウォンへと94%（3億7000万ウォン）上昇した。
ソウルのアパート価格は歴代政権別に少しずつ上がったが、唯一、李明博（イ・ミョンバク）政府に入って小幅下落した。李明博政権の再任期間中にソウルのアパート価格は、政権初期7億6000万ウォンから政権末には6億6000万ウォンへと1億100万ウォン（13%）下落した。
アパート価格が急騰し、江南と非江南地域のアパート財産価値の格差もさらに広がった。1993年、金泳三政府初期、江南と非江南のアパート1軒当たりの差額は921万ウォンに過ぎなかったが、江南のアパート価格が最近急騰し、今年は格差が9億2353万ウォンに100倍も増加した。
経実連は「ソウルのアパート価格の上昇率は、盧武鉉政府が94%で最も高く、金額の差はは文在寅政府が最大だった」とし、「歴代政権の中で盧武鉉・文在寅政権だけでソウルのアパート価格が8億2000万ウォン上昇し、全体の上昇金額の74%を占めた」と主張した。
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