[写真＝聯合ニュース（21日午前、青瓦台で国務会議を主宰している文大統領）]
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が21日、韓国版ニューディールと関連し、民間投資への参加に続き地方自治体の役割論を切り出した。
文大統領はこの日午前、青瓦台（大統領府）で国務会議（閣議）を主宰し、国家均衡発展という大義名分のなか、地方自治体の積極的な参加を呼びかけた。
また、大統領と市・道知事が共にする「韓国版ニューディール連席会議」の開催を提案した。文大統領は「政府は韓国版ニューディールの成功に向け、自治体との疎通を強化し、中央と地方との強力な協力体制を構築する」と約束した。
文大統領は「韓国版ニューディールは、国内の空間的には首都圏中心から地域中心に国家発展の軸を移動させるという意志を盛り込んでいる」とし「段階的に地域経済回復の足場になり、中長期的には国家均衡発展を一段階高める役割を果たすことになるだろう」と強調した。
文大統領は「自治体が韓国版ニューディールを地域で具現し、創意的な地域ニューディールを作り出す主役」とし「自治体が地域ニューディールの成功事例を作り出すなら、全国規模のニューディール事業に拡張されるだろう」と述べた。
続けて「韓国版ニューディールの核心投資先が地域」だとし「政府が直接投入する114兆ウォンの財政の大半が地域に投資される」と付け加えた。
さらに「地域に新しい産業と持続可能な雇用を作り出し、地域住民の生活の質を画期的に変化させて全国を均等に発展させていくのに大きく寄与できるだろう」と自信を示した。
最近、洋上風力現場を訪れた文大統領は、グリーンエネルギー事業を例に挙げた。文大統領は「地域の新しいビジネスとして地域密着型の雇用を創出し、住民参加型利益共有方式で地域住民に新たな所得を保障するチャンスを与えるだろう」と述べた。
同時に「韓国版ニューディールは韓国政府が推進してきた国家均衡発展政策と緊密に結合し、地域発展の速度をさらに加速させながら均衡発展の完成度を高めてくれるはず」とし「地域の特性に合った創意的アイデアが地域ニューディールとして蘇れば、韓国版ニューディールはもっと水準高く進化し、幅広く発展することができるだろう」と力説した。
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