[写真＝聯合ニュース（政府と与党がソウル住宅供給案の一つとして開発制限区域（グリーンベルト）解除を検討している）]
青瓦台（大統領府）が19日、住宅供給策として取り上げられている開発制限区域（グリーンベルト）解除論争に対し、「あらゆる代案について検討する」という立場を明らかにした。
青瓦台高位関係者はこの日、「その（グリーンベルト解除）措置が持つ効果、それに伴う費用の側面を総合的に判断する必要がある」と記者たちに述べた。
ただ、グリーンベルト解除議論はまだ現在進行中であるということを明らかにした。同関係者は「いったん結論を出せず、見守らなければならない状態だと考えている」と述べた。
グリーンベルトの解除をめぐって、金商祚（キム・サンジョ）青瓦台政策室長と丁世均（チョン・セギュン）首相の立場がお互いに衝突しないという点も明確にした。
これに先立ち、金室長は「政府はすでに党政間の意見をまとめた」とし、グリーンベルト解除案を再確認していた。
しかし丁首相は同日、KBS番組『日曜診断ライブ』に出演し、「グリーンベルトは一度棄損すると復元されないため、非常に慎重でなければならない」と反対の立場を表明した。
これに対し青瓦台の高位関係者は「まだ結論が出ていない」と伝えた。
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