[写真=企画財政部提供（洪楠基経済副首相兼企画財政部長官）]
洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は15日、第215回対外経済長官会議を主宰し、海外受注活性化策とポストコロナ国際協力推進戦略について議論した。
洪副首相は「新型コロナウイルスのパンデミックによる世界経済環境の悪化で国際貿易が急減し、輸出が非常に厳しい状況だが、各国の経済活動再開の動きで徐々に緩和されると期待している」としながらも、「マイナス輸出が持続しているだけに、政府は輸出に対する追加対応策を設けた」と述べた。
彼は「海外受注の活性化策として、総事業費1000億ドル（約120兆ウォン）規模の海外核心プロジェクト30件を選定し、受注成果を出せるよう管理する」とし、「核心プロジェクトの受注活動が加速するよう、多角的な金融プラットフォームを通じて支援する計画だ」と述べた。
政府は1兆5000億ウォン規模のグローバルPIS（プラント・建設・スマートシティ）ファンドを組成し、グローバルインフラファンドへの4000億ウォン投資を推進、超高危険国向けの水銀・無保金融1兆8000億ウォンの支援など、3兆7000億ウォン規模の金融パッケージを活用する。
洪副首相は「選定されたプロジェクトの他にも、新しい新規有望プロジェクトを追加発掘するための支援にも力点を置く」とし、「妥当性調査（F/S）支援、中長期政策諮問プログラムである経済革新パートナーシッププログラム（EIPP）の活用拡大、韓国型スマートシティ拡散のための『K-シティネットワーク』事業支援など、潜在プロジェクトの機会を先取りするため、相手国に対する戦略的政策諮問を積極的に提供する」と強調した。
また「有望な新規事業プロジェクトには、既存の3兆7000億ウォンの金融パッケージ支援とともに、政策金融機関の保証と融資など10兆9000億ウォンを合わせた計15兆+aを拡充する」と付け加えた。
さらに「ポストコロナ国際協力推進戦略」についても話し合った。政府は韓国の国際的地位と国格の向上、実質的な対外経済協力の成果を極大化するための国際協力推進戦略を７月に最終発表する予定だ。
洪副首相は「今年中に1億ドル規模の人道的支援、保健・医療MDB信託基金支援の拡大などを推進する」とし、「1兆2000億ウォン規模のバイオ分野支援ファンドを組成し、韓国企業の医療・保健輸出基盤を拡大する」と説明した。
その他、「新南方政策の一環として、昨年3月に提起されたカンボジアとのFTA締結問題に関する公聴会が12日に完了したため、7月中に韓・カンボジアのFTA交渉開始を推進する方針だ」と伝えた。
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