経済協力開発機構(OECD)が世界の経済成長率を新型コロナウイルス感染症(コロナ19)の再拡大がない場合は-6.0%、10~11月頃にコロナ19の第2波が起きて防疫措置を再開する場合は-7.6%へとマイナス成長すると見通した。
OECDは10日、「経済見通し(OECD Economic Outlook)」を発表し、今年の世界成長率を去る3月の展望に比べ8.4%下方修正した-6.0%と予想した。
OECDの成長率調整値は、ほかの国際機関より悲観的だ。先立って国際通貨基金(IMF)は今年4月の世界経済展望報告書で1月の展望値(3.3%)比6.3%p下がった-3.0%成長を予想した。 世界銀行は183カ国を対象に調査して発表した世界経済成長率の展望値を-5.2%に修正した。1月の予測値比7.7%p下方修正したのだ。
OECDは「2020年の世界経済はコロナ19という前例のない危機により、1930年代の大恐慌以来最も深刻な低迷に陥っている」とし、主要下方リスクでパンデミックの余波による低成長持続、企業倒産や金融不安、新興・開発途上国の脆弱性、グローバル貿易の萎縮を提示した。
OECDは「コロナ19の再拡大に対応できるよう、防疫・保健衛星インフラの確保が最優先」とし、「コロナ19が再拡大しなくても、流動性支援、低金利基調と融資供給など、金融・通貨政策を継続する必要がある」と勧告した。財政政策も積極基調を維持するようにした。
2020年の韓国経済は第2波が起きない場合は従来の予想より3.2%下向きの-1.2%、第2波が起きたときは-2.5%のマイナス成長へと調整した。IMFも韓国が今年-1.2%のマイナス成長をするだろうと見込んだ。韓国政府は今月1日に発表した「下半期経済政策方向」で、今年の成長率を0.1%に修正した。小幅ながらプラス成長を達成するという意志をほのめかした。
韓国の経済成長率の調整値はOECD加盟国の中で最も下落幅が小さい。OECDは韓国を「注目に値する特異国家(notible outlier)」とし「コロナ19のショックを先に経験したが、政府の防疫措置で他OECD諸国に比べ景気萎縮は限定的」と述べ、「多様な政府政策がコロナ19によるショックを緩和した」と評価した。
ただ、「所得の減少で民間消費が萎縮し、非正規職を中心に失業が拡大している」としながらも、「韓国政府は健全な財政を土台にした追加措置が可能だ」と説明した。
コロナ19が再拡大する場合、世界的な景気低迷が韓国の輸出に影響を及ぼし、投資萎縮と雇用減少につながると警告した。しかし、デジタル・グリーン・プロジェクト中心の「韓国版ニューディール」は、投資と雇用の双方要因として作用する可能性があると分析した。
主要国のうち、米国は-7.3%、再拡大時は-8.5%マイナス成長するだろうと見直した。年末、第2波が広がれば-1.2%pの追加減少を予想した。
中国の成長率も-2.6%で、ユーロ圏は-9.1%成長を見込んだ。中国は封鎖措置を解除した後も、企業活動と消費心理が萎縮しているが、インフラ投資と通貨政策で成長率を一部補完するものと見ている。ユーロ圏は前例のない経済萎縮以降、比較的早い回復振りを見せているが、21年まではコロナ19以前水準の回復は難しいだろうと見込んだ。
日本は-6%のマイナス成長を予測した。日本経済は戦後最悪の低迷を記録した後、21年に緩やかな回復傾向を示す見通しだ。
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