[写真=亜洲経済]
国民が緊急災難支援金を外食と買い物に最も多く使ったことが分かった。眼鏡を買ったり、病院に行くときにも多く消費したと集計された。
行政安全部は10日、クレジットカード会社8社（KB国民、農協、ロッテ、BC、サムスン、新韓、ハナ、現代）の先月11日から31日までのクレジットカード・チェック（デビット）カードの緊急災難支援金の使用現況を分析した結果、大衆食堂での使用額が最も多かったと発表した。5月31日までの緊急災難支援金の使用額は5兆6763億ウォンに達する。
使用額が最も多かった大衆食堂でのカード（キャッシュチャージ）使用額は24.8%に当たる1兆4042億ウォン規模だ。続いてマート・食料品店（1兆3772億ウォン・22.2%）で病院・薬局（5904億ウォン・10.4%）の順だった。このほか、ガソリン代が3049億ウォン（5.4%）、衣類・雑貨3003億ウォン（5.4%）、コンビニ2596億ウォン（4.6%）、塾2048億ウォン（3.6%）、ヘルス・理美容1796億ウォン（3.2%）、余暇・レジャー1672億ウォン（2.9%）などが上位にあがった。
加盟店の規模別には、カードチャージ形態の緊急災難支援金使用額の64%である3兆6200億ウォンが、年間売り上げ30億ウォン以下の中小クレジットカード加盟店で使われた。伝統市場や零細商人の売上にも役立ったという意味だ。
緊急災難支援金を受け取った後、最も多く購入したのは眼鏡と集計された。災難支援金が支給された5月第1週に比べて第4週の売上高増加率をみると、眼鏡が66.2%で最も高かった。続いて病院・薬局（63.8%）、塾（37.9%）、書店（34.9%）、ヘルス・理美容（29.4%）、家具（27.8%）の順で増加率が高かった。
行安部のユン・ジョンイン次官は「緊急災難支援金が国民の生活と地域経済に実質的に役立つよう、推進状況を引き続きモニタリングして支援金が全額使われるように消費促進キャンペーンも繰り広げる」と述べた。
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