企画財政部の金容範(キム・ヨンボム)第1次官は10日、「雇用市場が新型コロナの第1次ショックから徐々に抜け出しはじめた」と明らかにした。
金次官は同日午前、ソウル銀行会館でマクロ経済金融会議を主宰し、新型コロナウイルス感染症(コロナ19)などによる国内外金融市場の動向と実体経済への影響、今後の対応策などを点検した。
金次官は「今日(10日)発表された5月の雇用動向は、3~4月の雇用指標と比較して注目すべき肯定的な変化がいくつか観察される」とし「速断してはいけないが、コロナ19の第1次雇用市場ショックから徐々に抜け出しはじめている」と評価した。
コロナ19による経済活動が急激に萎縮し、3月の季節調整就業者数は2月に比べ68万人減少した。4月には月間減少幅が33万8000人に減ったが、5月には前月に比べ15万3000人が増えた。
彼は「コロナ19以前の水準まで回復するにはほど遠いだけに、警戒心を緩めず状況を注意深く見守っていく」と強調した。
金次官は「これまで製造業はサービス業に比べてコロナ19による影響が少なかったが、製造業の就業者の減少幅が持続的に増えている」とし「国内の景気鈍化と輸出減少など、コロナ19の第2次ショックによる製造業の雇用リスクが大きい状況だ」と診断した。
また「製造業と輸出は韓国経済の根幹」とし「今後の雇用対策は、雇用市場の安定化を超えて輸出対策、主力産業対策、景気補強など全方位対応になるよう汎政府レベルの努力を強化する」と強調した。
コロナ19の拡散で大きな変動性を示していた国内外の金融市場は、景気回復に対する期待で株価が反発するなど、比較的安定した流れを見せている。
金次官は「未曾有の感染病事態で市場に蔓延していた恐怖心理が早く沈静化したのは肯定的」としながらも「景気回復の裏付けがない金融市場のラリーは悪材料に脆弱な可能性があり、格別な警戒心を持って市場の安定に万全を期すべきだ」と呼びかけた。
さらに「国内外経済をめぐる不確実性は依然として大きいが、消費心理が回復の兆しを見せており、主要国の経済活動再開が時差を置いてグローバル貿易と韓国の輸出に肯定的な影響を与えるものと期待している」と述べた。
ただ「コロナ19対応の過程で現れる低金利基調の下での豊富な市中流動性が不動産など資産価格の過度な上昇につながらないよう、関係機関と警戒感を持って注意深く見守っていく」と付け加えた。
最後に金次官は「金融市場の回復傾向が実体経済を先導していき、実体経済と金融市場の同時反発につながる好循環構造を作るため、内需活性化、輸出力補強のための対策を速やかに推進し、世界の模範になる早くて強い景気回復を成し遂げる」と強調した。
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