[写真=聯合ニュース（外交部のキム・インチョル報道官）]
政府が14日、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）の拡散と関連し、日本政府から防疫物資支援要請はなかったと明らかにした。
外交部のキム・インチョル報道官はこの日午後、ソウル鍾路区外交部庁舎で開かれた定例ブリーフィングで、「日本政府が韓国側に防疫関連支援を要請したか」という質問に、「私が知っている限り、そのような事項はない」と述べた。
続けて「昨日（13日）行われた韓日外交局長級電話協議で防疫と関連し、どのような協議が行われたのか」という質問に対し、「全般的な両国間の地域のコロナ状況に対応するために協力が必要な部分については話があったが、防疫物品などに対する支援要請はなかったと聞いている」と答えた。
外交部によると、キム・ジョンハン外交部アジア太平洋局長は前日午前、日本外務省の滝崎茂樹アジア大洋州局長と電話で韓日局長級協議を行い、両国の新型コロナ状況など相互の関心事について意見を交わした。
キム報道官は「マスクの海外搬出、支援輸出などのためには関係省庁の許可が下りなければならない」とし「最終的に許可の可否を決定するためには、各部処が集まって意思決定をする」と説明した。
また、「追加でマスク支援を検討している国があるのか」という質問には「今外交部として特に明らかにする事項はない」と述べた。
政府は12日、新型コロナ対応の共助次元で米国にマスク200万枚を緊急支援した。支援物量はマスク不足で苦難を経験している米国の医療現場に供給された。
一方、韓国政府にマスク支援を要請した国は70カ国余りに達する。
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