[写真＝聯合ニュース（14日午前、行政安全部のユン・ジョンイン次官が世宗市政府世宗庁舎で「政府革新3年成果と課題」についてブリーフィングを行っている）]
政府が今後、新たな感染症および気候災害など危機的状況が発生した場合に対応力を高めるため、関連投資と協力体制を強化する予定だ。データ経済の活性化と革新企業の成長支援などを通じて、いわゆるデジタル政府革新にも拍車をかける方針だ。
行政安全部は14日、このような内容を盛り込んだ「政府革新3年成果と課題」を発表し、今後の政府革新方向について説明した。まず、新型コロナウイルス感染病（コロナ19）など大規模な脅威から国民の安全を守れるよう、政府各分野の危機対応力を高めることに焦点を合わせ、政府革新課題を発掘および推進していくことにしたと明らかにした。
行政安全部のユン・ジョンイン次官は「新たな感染症や気候災害予防のための投資を拡大し、災難安全関連の研究を強化する方針だ」と説明した。危機対応の速度を高めるため、社会災難関連協業及び対応体系も確立していく方針だ。
「コロナ19」で憂慮される両極化に対する補完計画も打ち出した。政府はまず、社会の弱者層など向けた公共サービスの伝達体系も点検する予定だ。
デジタル弱者のためのオフライン窓口の改善、教育支援など公共サービスの拡大、学校給食・無料給食所休止時の支援案作りなどを通じて行政の包容性を高め、公共サービスを中断せず提供できるようにするという計画だ。
長期目標としている「デジタル政府」への革新にも拍車をかける方針だ。コロナ以後の時代に備え、デジタル転換を早いうちに終わらせるということだ。このため、まず、コロナ19危機克服のための「デジタルニューディール」に集中する。医療・金融・環境など分野の公共データ開放を拡大し、データ経済の活性化を支援して公共調達などを通じて革新企業の成長を助ける。
非対面方式の公共サービスなど、コロナ19をきっかけに重要性が増した課題も推進する。公共サービスのオンライン転換拡大、遠隔現場点検・検査実施、映像苦情相談、電子証明書の活用拡大などに拍車をかける。さらに、コロナ19対応の経験に基づき、より柔軟かつ敏捷に動けるよう政府の運営方式を改善し、国民のアイデアを大胆に反映するなど、官・民協力関連の革新課題も積極的に推進することにした。
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