SKテレコム、第1四半期の営業利益は前年比6.4%減益…"5G投資の影響"

[SKテレコム、第1四半期の営業利益は前年比6.4%減益…"5G投資の影響"]



SKテレコムは連結財務諸表基準で、今年第1四半期の売上4兆4504億ウォン、営業利益3020億ウォン、純利益3068億ウォンの実績を上げたと7日、明かにした。

前年同期と比べると、売上は5G加入者の増加および新事業部門の成長で、2.7%増加し、営業利益は5G周波数費用を含めたネットワーク投資費用などで、6.4%減少した。 当期純利益はSKハイニックス持分法利益の影響などで、17.9%減少した。

まず、別枠基準の売上は前年比3.9%増加した2兆9228億ウォンだった。 コロナ19の影響で、ローミング売上の減少、移動通信市場の成長鈍化などの影響があったが、5G加入者の増加に支えられ、昨年第2四半期から移動通信売上の上昇傾向が続いているとSKテレコムは説明した。

SKテレコムの関係者は"全産業部門で初めて23年連続で国家顧客満足度(NCSI)1位を達成し、今年第1四半期末現在で、5G加入者265万人を確保するなど5G時代にもトップ通信事業者としてのリーダーシップを確固たるものにしている"と述べた。

また、クラウドゲーム、拡張・バーチャルリアリティ(AR・VR)など差別化された5G特化サービスも披露していると伝えた。 SKテレコムは5Gサービスと顧客特典を連携した「5Gクラスター」基盤のマーケティングを強化し、国内外の事業者との超協力を通じて顧客に新しい通信経験を提供することに力を注ぐという覚悟だ。

SKブロードバンドはインターネットテレビ(IPTV)事業の成長などの影響で、前年同期比8.2%増の8235億ウォンの売上を記録した。

SKブロードバンドは先月30日、Tbroadとの合併を完了し、821万有料放送加入者、648万超高速インターネット加入者を保有したメディアプラットフォーム事業者に生まれ変わった。 合併法人はメディアプラットフォームの高度化、ビジネスモデルの拡張などを通じて、IPTVとケーブルテレビのサービス競争力を強化し、今年4兆ウォン以上の売り上げを達成することを目指す。

ADTキャップスとSKインフォセックを合わせたセキュリティ事業の売上は2914億ウォンで、前年同期比5.4%増加した。 人工知能(AI)、クラウドなど情報通信技術(ICT)分野の技術革新と系列会社のシナジーを基盤に、既存の出動セキュリティ市場でのリーダーシップを強化したとSKテレコムは自評した。 無人駐車、ホームセキュリティ、パーソナルケアなど新規事業投資の拡大で、年間売上を1兆3000億ウォンまで押し上げる計画だ。

コマース事業の売上は昨年第4四半期から適用された会計基準の変更の影響で、前年同期比4.5%減少した。 会計基準変更の効果を除くと、約3%成長した。 11番街の決済規模が前年比約9%増加し、SKストアの売上が44%以上増えた影響だ。

11番街は今後、パートナーシップの拡大や配送力量を強化し、非対面消費拡大トレンドに合致した販売競争力を確保していく方針だ。 パソコン・モバイルチャンネルでの商品販売の活路を広げたSKストアは自社ブランド商品を強化し、迅速な企画・ソーシング能力と販売チャンネルを拡大する。

最近、SKテレコムは「アンタクト(非対面)時代」に有用なサービスを披露することに力を入れている。 最大100人まで多者間通話をサポートする「Tグループ通話」サービスはもちろん、ゲーム部門では今年3月、シンテル、AISと「ゲームプラットフォーム合弁会社」を設立し、ゲーム専門コミュニティやゲームメディアコンテンツ提供プラットフォームを同時に準備している。 また、4月にはeスポーツ専門企業「T1」がBMWグループとスポンサーパートナーシップを結んだ。
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