アシアナ航空は来月、臨時株主総会を開き、発行株式総数の限度をもう一度拡大することを決めた。
7日、航空業界と金融界によると、アシアナ航空は来月15日、臨時株主総会を招集し、定款の一部改正案を上程することにした。 アシアナ航空は4日に取締役会を開き、このような案を審議、議決した。 株主総会に上程する定款改正案には発行する株式総数を改正する案と、転換社債の発行限度を改正する案が含まれている。 改正案は発行株式総数の3分の1以上の出席と出席株主議決権の3分の2以上の賛成で可決される。
アシアナ航空は今年3月の定期株主総会で、新たに発行する新株規模を考慮し、発行株式総数を従来の6億株から8億株に増やす内容の定款改正案を可決した。 アシアナ航空の基本発行株式(2億2300万株)を考慮すると、新たに発行できる株式は3億7700万株が最大だが、有償増資で増える株式数(4億3500万株)がこれを上回ったことによる措置だ。
産業銀行と輸出入銀行は先月21日、アシアナ航空に1兆7000億ウォン相当の限度貸し出しを供給することにした。 アシアナ航空はコロナ19で経営悪化が長期化するだけに、以後、債権団の追加支援の可能性などに備えて事前作業に乗り出したという説明だ。
ただ、これを巡り、金融圏など一部では買収霧散説が出回ったHDC現代産業開発の買収作業に備えた地ならし作業と見ている。 現在、HDC現山は4月初めに予定されていたアシアナ航空の有償増資を延期したのに続き、4月下旬に予定していた社債発行計画も中断している状態だ。 4月30日だったアシアナ航空の株式取得予定日も削除、変更した。 このようにHDC現産の買収手続きが遅々として進まない状況だが、HDC現産は依然として公式には「買収の意志に変わりはない」という立場を固守している。
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