[写真=聯合ニュース]
康京和（カン・ギョンファ）外交部長官とマイク・ポンペオ米国国務長官が6日に電話会談し、新型コロナウイルス感染病（コロナ19）対応に向けた協力策と韓半島（朝鮮半島）情勢、防衛分担金などの懸案について協議した。
外交部によると、ポンペオ長官は康長官に、韓国が成功裏に総選挙を開催したことを祝い、コロナ19と関連した韓国の情報共有と緊密な協力に対して感謝の意を示した。
康長官は最近、地域社会での感染がほとんどないほどコロナ19の新規感染者が減少しているものの、政府は気を緩めず国民に生活の中での防疫を徹底するよう求めていると説明した。
また、コロナ19対応関連の経験を米国や国際社会と積極的に共有すると伝えた。
両長官は、韓米関係が韓米関係が相互互恵的な方向へと協力を深めてきたとの認識で一致し、堅固な韓米同盟を基盤に、コロナ19対応をはじめとするさまざまな分野で両国間協力を強化していくことにしたと、外交部は付け加えた。
さらに、難航している 第11次防衛費分担金特別協定（SMA）に関する韓米交渉についても意見を交わしたという。
先立って両国の防衛費交渉団は先月末、前年比13%引き上げる方向で暫定合意しており、康長官とポンペオ長官も承認したが、ドナルド・トランプ米大統領が拒否したため、実現しなかった。
以降、米国側は「韓国がもっと譲歩しなければならない」とし、増額を圧迫しているが、韓国政府は「13%引き上げがマックスである」という立場を固守しており、両側の交渉の空白状況が続く可能性が高いとみられる。
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