[写真＝聯合ニュース（日本政府が入国規制強化措置を5月末まで延長することにした）]
日本政府が入国規制強化措置を5月末まで延長する。
日本政府は27日、安倍晋三首相の主宰で開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、ビザ効力停止などを通じた入国制限措置を6月末まで維持することを決めた。
今回の決定により、新型コロナウイルスの流入抑制対策の中で入国規制措置が適用されている韓国などからの日本入国が難しい状況が続くことになった。
日本政府は、最近感染者が急増しているロシア、サウジアラビア、カタール、ペルーなど14カ国の外国人入国を今月29日から追加で拒否すると発表した。これで日本の入国拒否対象国は87カ国に増えた。
韓国は大邱と清道など一部の地域だけが入国拒否対象として指定されたが、今月3日から全域に拡大した。
入国拒否対象国に指定されると、該当国でここ2週間の間に滞在したことがある外国人は原則として入国ができなくなる。
安倍首相は「感染者数が世界的に300万人に達するなど拡大傾向に歯止めがかかっていないため水際対策のさらなる見直しを行う」と述べ、今回の措置は29日0時から発効すると発表した。
<亜洲日報の記事等を無断で複製、公衆送信 、翻案、配布することは禁じられています。>
