[写真＝聯合ニュース（22日午前、ソウル中区民主労総で開かれた「間接雇用労働者解雇禁止緊急対策作りを促す記者会見」でキム・ミョンファン委員長が発言している）]
新型コロナウイルス感染症（コロナ19）事態によって解雇など雇用を失う危機に直面した労働者が728万人であることが分かった。このうち、日雇い、特殊雇用職（特雇）従事者など雇用保険に加入していない死角地帯に置かれた人は459万人に達した。
韓国労働研究院が23日発表した「雇用労働ブリーフ」報告書によると、コロナ19による雇用危機脆弱階層は短時間（週15時間未満）労働者93万2000人、日雇い労働者74万8000人、5人未満の零細企業労働者378万3000人、派遣・用役労働者165万5000人、特殊雇用職（特雇）従事者220万9000人などと集計された。重複を除いてすべて合わせると、約728万人に達すると推定した。
雇用保険未加入者として仕事を失っても失業給付を受けることができない人は459万人と集計された。
類型別の労働者数は、経済活動人口調査付加調査、雇用形態別公示、労働研究院報告書などの資料を活用して集計した。
労働研究院のチョン・フンジュン副研究委員は、「労働市場内の脆弱労働者はコロナ19による経済危機で、無給休職と辞職勧告などによって一次的に仕事を失う可能性が大きい」と説明した。
労働研究院は、「政府は雇用安定支援の拡大と特雇従事者などの雇用保険加入など、安全網を強化しなければならない」とし、「派遣・用役など間接雇用労働者の雇用に対する元請の共同責任、雇用危機を解決するための大企業と公共部門労使の社会的責任なども必要だ」と指摘した。
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