[写真=企画財政部提供（洪楠基経済副首相兼企画財政部長官）]
洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官は23日、第5回危機管理対策会議の冒頭発言で「今年第1四半期のGDPは、新型コロナウイルス感染病（コロナ19）事態の影響が反映され、前四半期比-1.4％のマイナス成長を記録した」と明らかにした。
洪副首相は、「内需と民生部門に加えられたショックがGDP上の民間消費とサービス業の生産の減少として現れ、二つの指標がいずれも通貨危機以降、最も厳しい状況である」と懸念した。
続けて「昨年末からしばらく続いた投資と輸出回復が第1四半期の成長鈍化緩和をやや緩衝した部分はあるが、第2四半期からは世界的な景気低迷が本格化し、実体経済と雇用ショックが拡大する恐れが徐々に大きくなっている」と説明した。
また「政府部門は強力な防疫対応、被害克服と民生安定に向けた補正や財政早期執行に支えられ、成長に0.2％p貢献した」とし、「防疫・経済危機の状況のもと、財政が積極的な役割を果たしたことが指標として確認された」と述べた。
洪副首相は、「第2四半期の成長と雇用に加わる下方圧力を家計と企業がよく耐えられ、コロナ19の終息とともに内需と輸出が下半期に回復するよう、継続的な対策を講じる」と述べた。
この日の会議は、自動車、航空、海運、精油、造船などの主要主力産業の最近の動向と、コロナ19による困難の克服に焦点を合わせた。洪副首相は、「5大産業は韓国GDPの約20％、輸出の30％を占めており、従事者数も60万人に達するなど雇用誘発効果と前後方連関効果が大きい核心動力産業だ」と強調した。
自動車産業は、輸出不振による完成車と部品業界の問題に先制対応する。公共部門の車両需要を早期に購入し、車両契約前払い金を最大70％まで支給する。さらに、関税と付加価値税の納期を最大12カ月延長する。
航空業界は空港施設使用料の減免と納付猶予期間を追加で3カ月間延長し、格安航空会社（LCC）に対しては緊急流動性を支援する。地方自治団体と協力して航空機の資産税徴収猶予も推進する。
海運は海洋振興公社を中心に緊急流動性を支援する。精油会社は税負担緩和に重点を置き、造船業は従来のRG（造船所の過失で建造中の船の契約解除が発生した場合、船主から受け取っていた前受金を金融機関が返済保証する制度）発禁支援を中心に対応する。
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