[写真＝聯合ニュース（22日午前、青瓦台で開かれた第5次非常経済会議で発言している文大統領）]
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は22日、新型コロナウイルス感染病（コロナ19）による経済危機に対応するため、基幹産業の安定に向けて40兆ウォン、民生金融パッケージに35兆ウォンを追加で投入すると明らかにした。
雇用大乱に伴う緊急雇用安定対策には10兆ウォンを別途支援する。このため、第3次補正予算編成及び立法を推進する。
文大統領はこの日、青瓦台（大統領府）本館で第5次非常経済会議を主宰し、「基幹産業の危機と雇用ショックに速やかに対処し、国民の雇用を守るための特段対策を決定する」とし、このような対策を発表した。
まず、文大統領はコロナ19による雇用危機と深刻性について言及した。彼は「雇用があってこそ国民の生活があり、経済がある」とし「雇用を守ることは国難克服の核心課題であり、最も切迫した生存問題である」とした。
文大統領は「経済と雇用に多大な影響を及ぼす基幹産業が大きく脅かされている。一時的な資金支援と流動性供給だけでは苦境を乗り切ることが難しい企業が出始めている」と述べ、「政府は基幹産業安定基金を通じて基幹産業が崩壊することを防ぐ」と強調した。
基幹産業に税金を投入すると同時に義務も負荷し、その利益を社会と分かち合うという意志も伝えた。特に文大統領は基幹産業安定資金の造成に向けた立法を推進すると明らかにした。
文大統領は「基幹産業安定基金は国会法改正が必要な事案である」とし、「基幹産業を保護し、国民の雇用を守るための立法に国会も協力してほしい」と呼びかけた。
第１・2次非常経済会議で決定された100兆ウォン規模の民生金融安定パッケージに35兆ウォンを追加し、135兆ウォン規模に拡大する措置も発表した。
また、緊急雇用安定対策に10兆ウォンを投入し、コロナ19によって現実化される雇用ショックに積極的に対応すると述べた。
文大統領は「雇用維持を支援して失業大乱を防ぐことに力点を置き、雇用のセーフティーネットにおける死角を画期的に減らして細かく支援する」とし、「政府が新しい雇用を直接創出する努力も倍加する」と説明した。
その上で、「繰り返し強調するが、非常経済対策は迅速な実施が何より重要」と強調し、第2次補正予算を最大限迅速に成立させて執行するよう、準備を指示した。
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