[写真＝亜洲経済]
企画財政部の案通りなら、緊急災難支援金を受けられない所得上位30％の世帯に100万ウォン（4人家族基準）は、生活が豊かになるほどの大金ではない。彼らは普段、各種税金と健康保険料などを多く支払っている人たちだ。災難は皆が受けたのに、ただ金100万ウォンが自分たちだけ除外されるのは不公平だと思うかもしれない。一方では、財源を調達するのに13兆ウォン台がかかるということで、「私たちが税金はどれだけ追加で支払わなければならないのか」という心配もするだろう。
総選挙期間に共に民主党は全国民に対して一世帯当たり100万ウォンを支給しようという公約をしており、未来統合党は1人当り50万ウォンを支給しようと叫んだ。選挙が終わるとすぐ態度を変えるのは、国民を欺瞞したことになる。宴の果てに心が傷つくという話もある。すべての家庭に災難支援金を商品券で与えて一定期間内に使うようにすると、景気を回復させるのに効果が大きいだろう。
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