新型コロナウイルス感染症(コロナ19)事態による失業が本格化した。先月の失業(求職)給付支給額は8982億ウォンで過去最高だった。失業給付を新たに申請した人も15万人を超え、2009年3月の金融危機以降、最大値を記録した。
雇用労働部が13日に発表した「雇用行政統計で見た3月の労働市場動向」によると、先月の失業給付の支給額は8982億ウォンで、前年同月(6397億ウォン)より2585億ウォン(40.4%)増加した。去る2月、過去最大値だった7819億ウォンを1カ月で塗り替えた。
3月の失業給付の新規申請者は15万6000人で、前年同月(12万5000人)より3万1000人(24.8%)増加した。3月基準では2018年の11万5000人、2019年の12万5000人に続き急増した。
これは、コロナ19による失業が本格化したと解釈される。2019年11月の失業給付の新規申請者は8万6000人で、コロナ19事態が始まった12月に9万6000人、今年の1月に17万4000人に急増した。続いて、2月には10万7000人で少し停滞したが、3月に再び15万6000人へと増加に転じた。特に先月、失業給付をもらった人は計60万8000人で、1995年に雇用保険制度が導入された以来、過去最大を記録した。
失業給付の新規申込者多数は、保健・福祉業、サービス業などコロナ19事態に直接的な影響を受けた業種に属した。個人病院など保健・福祉業が3万5000人で最も多かった。続いて、製造業1万9000人、建設業1万6000人、卸・小売業1万5000人、塾など教育サービス業が1万5000人の順だった。
問題は、ますますコロナ19事態による失業者数の増加幅が大きくなると予想されることだ。自営業、特殊形態の雇用労働者、フリーランスなど雇用保険の恩恵を受けられない脆弱階層まで加えると、失業者数はさらに増加する見通しだ。
雇用部のイム・ソジョン次官は、「コロナ19が雇用に及ぼす否定的な影響は、雇用保険の加入者よりもむしろ日雇い、特殊な形の雇用など未加入者と零細自営業者、小商工人など脆弱階層を中心に、さらに広がる可能性がある」とし、「雇用維持支援に集中しながら、脆弱階層に対する追加の雇用安定対策も設ける」と述べた。
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