[写真・執筆＝グローバル強小企業支援センターのキム・ドンヨル代表]
韓国経済は、過去のように今回も危機を機会にして一段階ジャンプすることができるだろうか？ 1998年の通貨危機と2008年の世界金融危機という二つの大きな危機を跳躍の機会にしたのと同じようにだ。2020年の危機は過去とは異なり、国内外の経済が同時に下落しており、特定の部位ではなく、全身麻痺のような症状という点で影響がはるかに大きい見通しだ。それだけ大きな苦痛のなかで、さらに大きく飛躍する契機にしなければならない。そのためには、主力産業の内部の問題を解決し、ベンチャー企業を中心に新しく再編成することが急がれる。第 4次産業革命と関連したモノのインターネット、スマート工場、ビッグデータ、人工知能などに力を入れなければならない。企業しやすい環境作りも常に重要だ。保健医療関連の産業の競争力を高められる機会は逃がさないようにすべきだ。
戦争のような極端な状況では、韓国社会の強みと弱み、誇らしい部分と恥、勇敢な英雄と裏切り者が同時に現われる。例えば、マスクの買いだめをし、マスクの詐欺を働く恥ずかしい人間がカメラに捉えられた。また、韓国社会の対立を収拾するより、増幅させてきた国会議員選挙が1週間後に迫っているのも心配だ。さらに、韓国の教育部門の競争力も問題となった。過去、私教育が繁盛するように放置した韓国の教育も失望だったが、新学期の始業が延期され、オンライン授業の準備が非常に足りないというのが確認された。10年前から広く普及しているオープン型オンライン学習過程（MOOC）に対応し、韓国政府が推進したK-MOOC事業は、昨今の危機的状況で存在感がない。
一方、コロナとの厳しい戦いのなかでも、心から笑っている企業が多い。コロナと関連する診断試薬や治療薬、ワクチンなどを供給したり開発している企業、そして非対面教育や消費、取引をサポートする企業が代表的だ。アマゾン、グーグル、ネットフリックスなどインターネット関連企業がまさにそうだ。コロナ以降、需要が爆発的に増えたリアルタイムオンライン教育とテレビ電話ソリューションを提供する「ズーム（Zoom）」のような企業も同じだ。
このように、コロナ以降にも生き残る企業はどんな企業だろうか？顧客の価値を最優先にする企業、品質が優れて価格に比べて性能が良い製品とサービスを提供する企業、研究開発投資を継続的に多くする企業、一つの分野に長く集中する企業だ。そのような企業は、昔や今だけでなく、近づく未来にも韓国経済をリードしていくだろう。
同時に、オンライン授業を中心とするミネルヴァ・スクールの人気はさらに高まるだろう。 2014年、サンフランシスコで正式4年制大学として発足したミネルヴァ・スクールは、キャンパスがないオンライン大学であり、合格率が2％に過ぎず、ハーバード（5％）やMIT（8％）のような世界最高の名門大学よりも入学するのが難しい。ドイツ・英国・インド・韓国・台湾・アルゼンチンなど6カ国の現場で問題を解決しながら自然にグローバル競争力を持つ、問題解決の能力を備えた青年企業家たちを育てているからだ。教育の質と多様な現場経験を勘案すれば、寮の費用と交通費を合わせた年間3万ドルの学費が惜しくない。韓国の大学の教育サービスよりも、はるかに進んでいる。韓国の教育の未来が相対的に暗鬱にみえる。なおさら親たちは私教育に投資し、ホコリが積もった大学卒業証明書はさらに増えるだろう。
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