[写真=亜洲経済（最近、新型コロナウィルス感染症の影響で廃業する食堂が急増している）]
朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長は25日、新型コロナウイルス感染症（コロナ19）によるソウル市の災難緊急生活費支援が「合理的な措置」と述べた。
朴市長はこの日、あるラジオ番組とのインタビューで「今月だけでソウルの飲食店約1600ヵ所が不況に耐えられず廃業した」とし、「災難緊急生活費は中下位階層をすべて包括する最も合理的、実質的、即時的な措置」と語った。
ソウル市の災難緊急生活費は、既存の福祉制度の対象でない中位所得100%以下の117万世帯に対し、人数に応じて30～50万ウォンを支給する支援策だ。
朴市長は「国民の皆に同じ金額を支給する災難基本所得ができればベストだが、財源に限界がある」とし、「不動産取引が完全に途切れており、下半期の税収確保にも大きな影響があるだろうという点も考慮した」と説明した。
これと関連し、この日の午前に行われたブリーフィングでも朴市長は、「政府も第1次補正予算案に含まれた災難緊急生活費支援対策が十分でないため、第2次補正予算を準備していると聞いた」とし、「ソウル市が福祉の死角地帯に置かれた中産層を支援するように、中央政府が第2次補正予算で彼らを一層厚く支援する役割をすると思う」と付け加えた。
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