[写真＝聯合ニュース]
19日（現地時間）、米ニューヨーク株式市場と欧州の主要株式市場が世界各国の景気刺激の総力戦に支えられて反発した。国際原油価格は24％近く急騰し、一日の上げ幅としては過去最大を記録した。
この日、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ平均株価は前場より188.27ポイント（0.95％）高の2万87.19で取引を終え、2万ドルをやっと回復した。S＆P500指数は11.29ポイント（0.47％）上昇した2409.39で、ナスダック指数は160.73ポイント（2.3％）急騰した7150.58に取引を終えた。
コロナ19による世界的な景気後退への懸念の中、世界主要国の中央銀行は流動性供給対策を相次いで発表し、危機を克服するために総力戦を繰り広げている。
米連邦準備制度（Fed・FRB）はこの日、韓国とメキシコ、ブラジルなど9カ国の中央銀行とそれぞれ300億から600億ドル限度の通貨スワップ協定を発表した。世界的なドル梗塞が金融市場の不安をさらに拡大させているという判断による措置だ。通貨スワップとは、自国通貨を相手国の中央銀行に預けて相手国の通貨を借りることができようにしたものだ。
国別の緊急対策も相次いだ。FRBははゼロ金利・量的緩和・コマーシャル・ペーパー（CP）買い入れに続き、マネーマーケットミューチュアルファンド支援策を追加し、欧州中央銀行（ECB）は「パンデミック緊急購入プログラム（PEPP）」と呼ばれる7500億ユーロ規模の資産買い入れ計画を電撃発表した。オーストラリア準備銀行は0.25％p金利引き下げと史上初の量的緩和（QE）の開始を宣言しており、英国の中央銀行であるイングランド銀行も0.15％p金利引き下げと2000億ポンド規模の量的緩和の再開に乗り出した。
各国政府も大規模な財政刺激に力を入れている。米国政府は国民に対して5000億ドル規模の現金撒布を含め、1兆ドル以上の超大型景気刺激策を進めている。ドナルド・トランプ米大統領は政府が危機を迎えた企業の持分を買い入れる案も可能だと明らかにした。財政刺激に消極的だったドイツ政府も、自営業と小企業を助けるために400億ユーロを投入すると明らかにした。
市場の専門家は、依然として市場の変動性が大きいが、ドルの流動性などの資金市場の懸念が落ち着けば、株式市場も改善されるだろうとみている。
米ボストン連銀のエリック・ローゼングレン総裁は、今後1〜2週間が過ぎれば市場が安定化するだろうと見通した。彼は「FRBの資金市場の支援が、市場の機能障害の問題を助けるだろう」とし、「社債買入等のあらゆる可能性を考えている」と強調した。
国際原油価格が高騰を見せたことも、市場の不安を少しなだめた。この日、ニューヨーク商業取引所（NYMEX）で4月引き渡し分のウエスト・テキサス・インターミディエト（WTI）は前営業日より23.8％（4.85ドル）急騰した25.22ドルで取引を終えた。一日の上げ幅としては過去最大である。ロンドンICE先物取引所の5月物ブレント原油は１バレル当たり16.56％（4.12ドル）高の29ドルを示した。
前日、WTIは需要低迷と供給過剰への懸念でそれぞれ25％近く急落たが、米国の戦略石油備蓄買取ニュースと低価格買収流入が反発を牽引したものと分析される。米国政府は、原油価格の急落により大きな打撃を受けている米国の石油業界を試演するために、戦略石油備蓄用に3000万バレルの原油を買取することにした。
大西洋を渡って欧州の主要株式市場も一斉に反発した。汎欧州指数のユーロStoxx50指数は2.86％急騰し2454.08で取引を終えた。英国FTSE100指数は1.83％上昇した5173.51で、ドイツDAX指数は2％高の8610.43で取引を閉めた。フランスのCAC40指数は2.68％急騰した3855.50で、コロナ19の被害が最も深刻なイタリアFTSE MIB指数も2.29％上昇した1万5466.97で取引を終えた。
国際金価格も小幅上昇した。ニューヨーク商品取引所で4月引き渡し分の金は前日より１オンス当たり0.1％（1.40ドル）高の1479.30ドルを記録した。
ただ、コロナ19の拡散が依然として猛威を振るっているという点は引き続き市場の不安要素として残っている。米国の感染者が1万人を突破し、全世界の感染者も23万5000人まで増えた。累積死者は1万人に迫る。
経済指標は続々とコロナ19による衝撃を確認させてくれている。米国労働省は先週、失業給付金請求者数が前週より7万人増え、28万1000人（季節調整値）を記録したと発表した。市場の予想値22万人をはるかに上回るもので、大量失業事態への懸念も高まった。また、ドイツIfo経済研究所の3月の企業景況感指数の予備値は87.7であり、金融危機が真っ最中だった2009年8月以来、最低に急落した。
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