17日(現地時間)、ニューヨーク株式市場の主要指数は反発に成功した。
この日、ニューヨーク証券取引所(NYSE)でダウ指数は前場より1048.86p(5.20%)急騰した2万1237.38で取引を終えた。ダウは取引時間中に一時300p以上押され、2017年2月以来、初めて2万ポイントが崩壊したりもしたが、最後に反発した。S&P500指数は143.06p(6.00%)上げた2529.19で、ナスダック指数は430.19p(6.23%)跳ね上がった6904.59でそれぞれ取引を終えた。
この日、トランプ政権がコロナ19拡散事態に対応するとして打ち出した大規模な景気刺激策が市場に上昇動力を提供した。最大1兆2000億ドル(約1494兆ウォン)規模に達する「大型」の景気刺激策には、米国民に直接小切手を支給する案が含まれた。スティーブン・ムニューシン米財務長官は記者会見で「米国人は今、現金が必要だ」とし、「大統領はこれ(現金)を支給しなければならないと指示した」と述べた。このため、政府が直接米国民に小切手を送る案を検討していると付け加えた。
一定期間の税金納付を猶予する支援策も登場し、コロナ19パンデミックで冷え込んだ市場に対応した。スティーブン・ムニューシン長官は「国民と企業の税金納付も90日間猶予する」と明らかにした。これは個人の場合、最大100万ドル、企業は1000万ドルまでであり、計3000億ドル規模に達する。
ロンドン・キャピタル・グループ アナリスト ジャスパー・ローラー氏は、「コロナ19による数カ月間封鎖から国民と企業が生き残れるよう、政府が十分な現金を投入することに投資家たちは希望をかけている」と分析した。
米国より先に取引を終えた欧州の主要株式市場も上昇した。英国FTSE100指数は前営業日比2.79%急騰した5294.90で取引を終えた。フランスのCAC40指数も2.84%上昇した3991.78で、ドイツDAX指数は2.25%高の8939.10でそれぞれ取引を終了した。汎欧州指数のストックス欧州600は前日より2.26%上昇した291.07で取引を終えた。
国際原油価格は、需要萎縮と供給過剰への懸念によって再び急落した。
ニューヨーク商業取引所(NYMEX)で4月引き渡し分のウエスト・テキサス・インターミディエト(WTI)は、前取引日より1バレル当たり6.1%急落した26.95ドルで取引を終えた。前日30ドル台が崩れたWTI価格は同日、再び下落し、2016年以来の最低水準を記録した。ロンドンICE先物取引所の5月物ブレント原油は1バレル当たり4.56%安の26.68ドルを示した。
引き続き下落していた金価格は6日ぶりに急騰した。ニューヨーク商品取引所で4月引き渡し分の金は、前取引日より1オンス当たり2.6%(39.30ドル)高の1525.80ドルを記録した。
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