[写真=亜洲経済（汝矣島国会議事堂）]
「類例をみない経済危機なのに・・・。」韓国政治の素顔が再び明らかになった。いわゆるコロナ19パンデミック（世界的流行）が触発した『壊滅的な経済恐慌』の危機が全世界を襲い、主要7カ国（G7）と主要20カ国・地域（G20）が『財政・通貨』など前例のない政策協調に乗り出したが、韓国の政治は『ひたすら陣営論理』、『ひたすら政治論理』の沼から抜けられなかった。
与野党は2月の臨時国会の会期終了日を翌日に控えた16日まで、コロナ19の補正予算（補正）編成をめぐり熾烈な神経戦を繰り広げた。共に民主党は「デッドラインが翌日に近づいてきた」と圧迫戦を展開したが、将来統合党は「現金撒布用のポピュリズム」と対抗した。 『タイミングが命』である補正の性格は眼中になく、市場の不確実性だけを育てた。
特にコロナ19パンデミックの恐怖で、補正などの財政政策が金融政策よりも重要である点を勘案すると、政治論理が事実上、経済の足を引っ張ったわけだ。
米連邦準備制度（FRB・Fed）のジェローム・パウエル議長も同日、金利引き下げを決定した後の記者会見で、「FRBは失業者や小さな企業に直接到達する（政策）手段がない」とし、「財政政策が特別な階層を直接支援できる方式」と明らかにした。
与野党は米FRBに続き、韓国銀行がいわゆる『ビッグカット（0.50％ポイント以上の金利引き下げ）』を電撃断行した同日午後まで6兆ウォンの追加補正規模をめぐって見解の違いだけを議論した。
問題はその後だ。与野党間の政争が止まらない限り、政府がいかなる『コンティンジェンシープラン（緊急時対応計画）』を取り出しても、当分の間、ローラーコースターに乗るしかない。陣営論理に埋没された政治が政府の財政・通貨政策を無力化するかもしれないという懸念も出ている。
党・政・庁は汝矣島（ヨイド）列車に乗った災難基本所得をはじめ、追加財政投入に火をつけた状況だ。民主党はこの日、G20国家との通貨スワップ締結を政府に提供することにした。
しかし、動力はない。与野党は2月の臨時国会後、約1ヶ月間の総選挙ブラックホールに陥る。事実上、来月中旬まで国会は開店休業状態になる。政府も動力がないのは同じだ。果てしない不安に安全資産である金と国債まで売りさばいている中、政府は『経済コントロールタワーの不在』だけを露出した。
1997年の通貨危機を克服した金大中（キム・デジュン）政府の『イ・ギュソン（財政経済部長官）、イ・ホンジェ（金融監督委員長）、チョン・チョルファン（韓国銀行総裁）』、2008年に米国発の金融危機を克服した『カン・マンス（企画財政部長官）、チョン・グァンウ（金融委員長）、イ・ソンテ（韓国銀行総裁）』ラインのような経済コントロールタワーを立てなければならないという指摘が出る理由だ。
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