[写真=NEXON]
在宅及び遠隔勤務体制から一般勤務に転換するIT企業が増え、職員が長い在宅勤務による後遺症に苦しんでいる。このため、企業が後遺症に悩まされている職員をケアできるよう、在宅勤務と一般勤務を並行する新しい方式の勤務形態を用意しなければならないという主張が出ている。
在宅勤務の中断による代表的な後遺症は、急激な生活様式（ライフスタイル）の変化だ。板橋（パンギョ）IT企業に勤務するA氏（26）は、2週間の在宅勤務を終えて9日から再び会社に出勤し、生活様式の変化に適応できない問題を経験した。
彼は「通勤がなく、勤務時間も裁量で調整できる在宅勤務をしていたが、再び『9 to 6』という決められた日課に生活を合わせながら、非常に疲労感を感じた」とし、「勤務に適応できず、復帰初日には退勤するまで業務をきちんと処理できないままパソコンの前に座っていたりして、仕事などの業務効率が大幅に落ちた」と吐露した。 A氏は結局10日、会社に遅刻した。
職員が指摘したもう一つの後遺症は、仕事と生活の境界が崩れるということだ。在宅勤務によって通勤という業務の始まりと終わりがなくなり、自宅で24時間ずっと業務を処理することが増えたという説明だ。特に、幼い子供を持つ職員たちが在宅勤務に伴う困難を訴えている。
個人事業者B氏（35）は、「コロナ19によってオフィス全体が在宅勤務に入ったが、会社の業務と家庭のことが不分明になることが増えた」とし、「特に保育園と幼稚園が休園することによって、子供の世話しなければならない在宅勤務者は困難を経験している」と述べた。B氏は結局、子供を配偶者に任せて再び会社に出勤し、一般勤務をする決定を下した。
経営学界では4月からコロナ19による長期間在宅勤務のせいで職員が通常の一般業務に適応できない問題が生じると見ている。そのため、企業は直ちに全面一般勤務を実施するより、1週間ほど柔軟勤務制を導入することで、職員が一般的業務に適応できる時間を設け、長期間の在宅勤務で落ちた業務効率の向上を図るべきであると説明した。
最近、在宅勤務を中断した企業では、会社側と職員が対立する事例まで出ている。NEXON（ネクソン）の労働組合「Starting Point」は9日から会社の全面在宅勤務を要求し、ネクソンコリア板橋社屋の前で1人デモに入った。NEXONのぺ・スチャン労組支会長は1人デモを通じて「役職員のコロナ19感染予防のために、会社の方針を選択的在宅勤務から全員在宅勤務に転換しなければならない」と主張した。
先立ってNEXONコリアは、9日から選択的在宅勤務に入った。ただ、コロナ19感染者との接触がある場合、妊婦や世話をしなければならない子供がいる場合、本人が在宅勤務が必要だと判断して組織長と協議した場合、20日まで在宅勤務ができるようにした。
ドバルム労務法人のイ・ユンミ板橋支店労務士は、「在宅勤務に対する事項が労働契約や就業規則・団体協約に明示された場合、企業はこれを遵守しなければならない。しかし、明示されていない場合には在宅勤務をしなくてもよい。コロナ19のような突然の事態に会社が配慮の次元で在宅勤務を実施し、再び一般勤務（出勤命令）をしたのは労働関係法令違反ではないため、問題になることはない。今後、コロナ19のような非常状況が再び発生する可能性があるだけに、企業はこれに備えて在宅勤務の基準を設ける必要がある」と述べた。
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