[禹基洪大韓航空社長"IMFの時よりも苦しい…80%以上運休"]
韓国1位の航空会社の大韓航空もコロナ19の事態の重大さを訴えた。
禹基洪(ウ・ギホン)大韓航空代表取締役社長は9日、電子メールを通じて"国際線の旅客路線を基準に見れば、もともと運航していた週間運行回数の計920回の80%以上を運休するほど深刻な状況"と役職員に明らかにした。
禹社長が会社の危機状況を公式的に役職員に伝えたのは2017年、代表取締役の就任以来、今回が初めてだ。 彼は2017年、中国サード(THAAD・高高度ミサイル防衛システム)報復措置と昨年、日本の経済挑発にも耐えたことがある。 今年、コロナ19によってそれだけ会社が緊迫に動いているという証拠だ。
実際、大韓航空は3月第二週現在で旅客路線の計124つのうち、89つの路線を運休し、残った路線も大幅な減便の運航をしている。
禹社長は"歴史上最も困難な時期だった国際通貨基金(IMF)の経済危機の時も供給を約18%程度のみ削減した"、"今回のコロナ19事態による危機の深刻性を容易に推し量ることができるだろう"と話した。
続いて"現在、世界の半分以上の国々が韓国出発の乗客の入国を制限している"とし、"供給削減によって会社の収益も下落していることは言うまでもない"と付け加えた。
このため、大韓航空は今年に入り、数百ウォンの固定費用を支出しているという。 航空機のリース料と事務所の賃借料、空港施設利用料などがすべて損失として記録されるのだ。
禹社長は"現在の基準からみても、保有機145台のうち、100台あまりが運航できずにいる状態"とし、"2万1000人余りの役員や従業員が在職しているが、必要な業務量はそれに大きく及ばない状況"と訴えた。
しかし、禹社長は厳しい中でも役職員の被害だけは最小化するという計画だ。 先立って、コロナ19発生当初から非常対策委員会及び実務タスクフォース(T/F)を構成し、全社的な協力体制を構築した背景でもある。
禹社長は"コロナ19の事態が会社や構成員たちの過ちによって発生したことでないため、役員の被害は最小化しなければならない"、"今まで不振路線に対する供給の縮小、投資執行時期の延期、運営費用の削減のような会社レベルの自助努力に集中する一方、職員たちの自発的な希望休職と年次休暇の消尽を勧誘する方法で対処してきた"と説明した。
彼は危機を大韓航空特有の団結力と愛社心で克服しようと呼びかけた。
禹社長は"長期化される場合には会社の生存を分からない困難な状況に追い込まれる可能性もあるだろう"としながらも、"一同全員がお互いに信じて一致団結し、コロナ19の危機をうまく克服できると信じている"と強調した。
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