[[コロナ19]ほとんどの「空の道」が途絶えた…航空業界、最小5兆ウォンの売り上げ打撃]
「コロナ19」の拡散で、航空業界が6月まで少なくとも5兆ウォンの売り上げ被害を受けるものと予想される。 日本を含めたほとんど「空の道」が止まっている上、残りの路線も旅客需要が急減しているためだ。
8日、韓国航空協会によると、2月第4週の国際線旅客数は65万2626人で、前年同期比65.8%減少した。 中国路線の旅客数は前年同期比85.2%減少しており、日本や東南アジアはそれぞれ70.6%、62.1%減少した。 アメリカとヨーロッパも前年同期比11.8%、29.8%減少したものと集計された。
特に国籍航空会社の2月第4週の国際線運送実績を基準に被害規模を算出した結果、今年6月まで少なくとも5兆875億ウォンの売上被害が予想されることが分かった。 昨年の国際線の月別旅客数は504万967人で、航空協会は当初、今年の国際線の月平均旅客数を前年比6.3%増加した535万8548人と予想したが、コロナ19の事態後、今年上半期の旅客見通しを前年比65.8%引き下げた172万4011人に下方修正した。 上半期旅客の見通しの減少分を国際線の平均運賃(27万9955ウォン)で計算した結果だけで5兆ウォンを超えるわけだ。 ただ、これは2月第4週を基準に算出したもので、今後、日本の入国制限措置で、当面は韓日の空の道まで事実上途絶えることになった点を勘案すれば、被害額はこれよりさらに大きくなる恐れがある。
事実上、国際便の運航を諦めた格安航空会社(LCC)の場合、収益は「ゼロ」に近いが、航空機のリース料と事務室賃貸料、空港施設利用料など固定費用が人件費を除いて一ヶ月に平均100億∼200億ウォンがかかるため、この費用がそのまま赤字に積まれている。
大韓航空の場合、乗客の航空券の払い戻し要請が平常時比30倍増加し、2月第4週の場合、航空券を払い戻し金額が契約額を超過したりもした。 大韓航空の2月全体の国際線の搭乗客数は61万人で、前年同期比37.6%減少した。 搭乗率は60.2%で、前年同期(86.1%)比26.1%ポイント下がった。
運航削減も相次ぎ、2月第4週の場合、航空機の運航回数も当初の624便から409便に減少した。 欠航率は34.5%だ。 これもアメリカとヨーロッパ路線の削減は反映されていないことから、9日から適用される日本路線の大規模な運航中止まで加われば、旅客の規模は急激に減少するものと見られる。
アシアナ航空は1990年、ソウル∼東京路線に就航して以来、30年ぶりに初めてすべての日本路線の運航中止することにした。 ティーウェイ航空とジンエアー、イースター航空、エアプサンなどLCCも維持してきた日本路線を9日からしばらく、シャットダウンすることにした。
これによって、一時日本の小都市のいたるところに進出した国籍航空会社の日本路線は9日から大韓航空の仁川∼成田、済州航空の仁川∼成田と仁川∼大阪など3つの路線に縮小することになった。 去年、日本の輸出規制以降に行われた不買運動で、急激に旅客の需要が萎縮されたのに続き、今回のコロナ19の拡散による日本政府の入国制限措置で、再び大きな打撃を受けることになった。 大韓国民航空会社(KNA)が韓国戦争中の1951年、ソウル∼東京間のチャーター機を運航してから約70年ぶりに日本との空路が事実上途絶える危機に直面したわけだ。
大韓航空とアシアナ航空が米州と欧州路線も大幅に削減し、乗客の不便もさらに大きくなっている。 払い戻し要請や航空券の変更に向けての問い合わせが殺到し、顧客センターは事実上麻痺した状態で、払い戻しに1ヵ月以上かかるという苦情も殺到している。
政府は追加支援策作りに苦心している。 国土交通省は先月17日、航空業界への支援対策を出したのに続き、航空会社の社長団と相次いで懇談会を開き、業界の意見を収れんすることもした。 大韓航空は4日、金賢美(キム・ヒョンミ)国土省長官に"正常な路線運営が不可能な状況"とし、今年、全ての路線の国際航空運輸権、領空通過利用権、スロット(時間当たり飛行機の運航可能回数)回収を猶予してほしいと要請する公文書を送った。
企画財政省と金融委員会、産業銀行などとも緊密に協議している。 これに先立って、産業銀行も一部のLCCの金融支援審査の手続きを終え、流動性を供給する予定だと明らかにした。 これを受け、政府は流動性供給に拍車をかける一方、早ければ今週中に税制減免や運輸権の猶予などを含めた航空業界への追加支援対策をまとめて発表するものと見られる。
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