[写真=聯合ニュース提供]
政府が新型コロナウイルス感染症の地域社会感染が確認されている6つの地域に対し、旅行と訪問を最小化することを勧告した。
中央事故収拾本部は11日午前11時、政府世宗庁舎で、中国以外の第3国を通じた新型コロナの韓国への流入を防ぐため、東南アジアなど患者発生地域の旅行を最小化することを勧告した。
現在、外交部の旅行警報制度により、中国湖北省地域は「撤退勧告（第3段階）」、その他の中国地域（香港、マカオを含む）は「旅行自制（第2段階）」警報を発令している。
第1段階は「旅行留意」で、身の安全と旅行留意時に発令し、第4段階（旅行禁止）は直ちに避難・撤退、旅行禁止を意味する。
中央収拾本部のキム・ガンリプ本部長は、「新型コロナの地域社会の感染が確認されている6つの地域については、旅行や訪問を最小化することを勧告する」とし、「現在、世界保健機関（WHO）はシンガポールと日本、マレーシア、ベトナム、タイ、台湾などを地域社会感染地域で見ており、このような判断を下した」と述べた。
続いて「患者が発生した地域を訪問する場合には、中央防疫対策本部が定めた感染症予防規則などを遵守し、多重密集場所への訪問を自制するなど、感染症の予防に万全を期すべきだ」と述べた。
また、政府は新型コロナ患者発生および地域社会への感染が確認された地域に出国する人に海外安全文字（テキストメッセージ）を発送し、海外安全旅行放送などを活用して情報を伝える計画だ。
キム・ガンリプ副本部長は、「旅行会社と空港や港及び航空・船舶などを通じて各国の感染事例と海外旅行時の留意事項を案内し、大学などの国際セミナーに出席を控え、学生・教師の休みの期間に海外旅行の最小化、事業所の業務出張時の留意事項などもご案内する予定だ」と伝えた。
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