[写真＝青瓦台提供（文在寅大統領が28日午前、中央感染症専門病院に指定されたソウル市中区の国立中央医療院を訪れた）]
政府がいわゆる「武漢肺炎」と呼ばれる新型コロナウイルス感染症の拡散を防ぐために総力戦に乗り出した。
政府は28日、防疫対応予算執行計画と中国湖北省武漢に滞在している700人の国民を、今月30日、31日の両日間にわたって帰国させるという方針を発表した。
予算は防疫対応体系の構築運営費67億ウォン、検疫・診断費52億ウォン、隔離治療費29億ウォンなど計208億ウォンで編成・執行される。
また、政府は帰国国民をチャーター機に搭乗させる前、韓国から派遣された検疫官の徹底検疫を経て、一定期間、臨時生活施設に保護措置する予定だ。臨時生活施設は忠南（チュンナム）天安（チョナン）の郵政公務員教育院と国立中央青少年修練院などが挙げられる。
青瓦台（大統領府）は毎日イ・ジンソク国政状況室長の主宰で一日状況点検会議を開催するなど「災害・国民安全コントロールタワー」を自任しながら関連対策の推進に速度を上げた。
青瓦台のハン・ジョンウ副報道官は、「危機段階が警戒に格上げされたため、中央事故収拾本部を稼動して中央防疫対策本部を支援するなど政府の対応を強化するようにした」とし、「段階が深刻段階に上がる場合には、中央災難対策本部を運営しなければならず、現在の警戒段階で政府ができる対応体系を運営している」と説明した。
青瓦台はさらに今月14日から23日まで、病気の発源地である中国武漢地域から入国した3000人余りを対象に全数調査に入った。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領が中国の習近平国家主席に「新型コロナウイルスの収拾に韓国政府も必要な支援と協力を惜しまない」という内容の書簡を伝え、同時に中央感染症専門病院として指定されたソウル市中区の国立中央医療院を直接訪れた。
文大統領はこの席で「医療陣が無症状で空港を通過した方に対して（必要な）全数調査とか、症状が確認された方を隔離して診療し、治療せよ」とし「政府次元では、先制的措置が少し行き過ぎであるという評価が出るほど強力かつ素早く施行されなければならない」と強調した。
文大統領は「二次感染を最大限に防ぐ措置を取りながら、これを国民に透明に公開し、国民が過度に不安がらせないようにせよ」とも述べた。迅速な先制的対応、二次感染の最小化、透明な情報公開を「政府の対応3原則」として提示したのだ。
文大統領は今回の事態で不良批判を受けた疾病管理本部のホームページ「1339コールセンター」については、「対応能力拡大案を用意して早急に施行せよ」と指示した。
政府関係者は、「青瓦台がコントロールタワー、総理（首相）室は実務総括、企画財政部は予算、行政安全部は安全、外交部は対外協力などで担当業務を細かく分けて事態を収拾している」とし、「第2のサーズ（SARS・重症急性呼吸器症候群）、マーズ（MERS・中東呼吸器症候群）を防ぐために死力を尽くしている」と述べた。
政府は予算の緊急投入、チャーター機を通じた帰国という積極的な措置とともに、韓中関係を考慮した人道的な措置も実施する。
イ・テホ外交部第2次官は「今回のチャーター便を通じて民・官が協力してマスク200万個、防護服・保護鏡をそれぞれ10万個など、医療救護物品を中国側に優先的に伝達する計画」とし、「両国が一緒に保健危機に対処することで、韓中友好関係をさらに強化する契機になると期待する」と述べた。
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