[写真=AP・聯合ニュース]
15日（現地時間）、米ニューヨーク株式市場の主要指数が、米中貿易戦争18カ月ぶりに行われた第1段階の貿易合意の署名に支えられ、史上最高値の記録を塗り替えた。ただ、合意内容が相当部分予想されたうえ、今後の交渉に対する憂慮も作用し、上昇幅はやや制限された。
この日、ニューヨーク証券取引所でダウ平均株価は0.31％上昇した2万9030.22で取引を終えた。これでダウは史上初めて終値基準2万9000ドル台を突破した。S＆P500指数も0.19％上昇した3289.29で取引を終え、最高値を更新した。ナスダック総合指数は0.08％横ばいの9158.70で取引を終えた。13日に記録した過去最高値には少し及ばなかった。
米国と中国は貿易戦争18カ月ぶりに今月15日、第1段階の貿易合意に最終署名した。中国が2年間、約2000億ドル分の米国産製品を追加購入し、米国が当初計画していた対中追加関税を撤回する一方、既存の関税の一部を引き下げる内容を骨子とする。米国が提起してきた知的財産権の保護と技術移転の強要禁止、為替操作禁止などに対する原則的な内容も盛り込んだ。
今回の合意は、米国と中国が貿易全面戦争を中断し、休戦を通じて戦争拡大を防いだという点で意味があるという評価だ。世界経済も世界２強（G2）の貿易戦争の負担を多少減らすことができる見通しだ。
グランメッドトラストのシニア投資責任者（CIO）ジェイソン・プリード氏はブルームバーグに「第1段階の合意が貿易戦争を触発した構造的な問題を多く扱ったようではないが、現在の貿易紛争に伴う不確実性を緩和する」と評価した。
ホワイトハウスのラリー・クドロー国家経済会議（NEC）委員長が、米国の追加減税計画を取り上げたことも市場を支持した。クドロー委員長は、トランプ大統領の再選キャンペーン進行中に減税第2弾を発表するだろうとし、発表時期は夏の後半になると述べた。
アーニングシーズンが本格化化した中、企業業績発表も続いた。バンク・オブ・アメリカは第4四半期（10〜12月）の純利益が予想を上回っていたが、今年上半期の業績見通しを警告したせいで株価が1.8％下落した。小売大手ターゲット（Target）は、昨年のショッピングシーズンの売上高が予想を下回り、株価が6.6％急落した。一方、米国最大の健康保険会社であるユナイテッドヘルスケアは良好な業績を発表し、株価が2.8％急騰した。
S＆P500企業のうち、約30カ所が実績を発表したが、このうち82％が予想を上回る成績を発表したとファクトセットが集計した。ただ、ファクトセットは第4四半期のS＆P500企業の純利益が前年比2％減少すると見ている。
米国より先に取引を終えた欧州の主要株式市場は概ね弱含みだった。汎欧州指数のユーロStoxx50指数は0.16％下落した3768.96で取引を終えた。フランスのCAC40指数は0.14％下げた6032.61で、ドイツDAX指数が0.18％安の1万3432.30で取引を終えた。ただ、英国FTSE100指数は イングランド銀行の金利引下げへの期待感で0.27％上昇した7642.80で取引を終えた。
国際原油価格は米国のガソリン在庫が増加したというニュースに下方圧力を受けた。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）で2月引き渡し分のウエスト・テキサス・インターミディエ（WTI）は、前日より１バレル当たり0.7％（0.42ドル）安の57.81ドルで取引を終えた。ロンドンICE先物取引所の3月物ブレント原油も１バレル当たり0.28％（0.18ドル）下落した64.31ドルを示した。
金価格は上昇した。ニューヨーク商品取引所で2月引き渡し分の金は前日より１オンス当たり0.6％上がった1554.0ドルで取引された。
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