[起亜自、電気自動車・自律走行基盤の「モビリティサービス」領域拡大へ]
起亜(キア)自動車が電気自動車・自律走行基盤のモビリティ(移動)サービスの領域拡張に乗り出す。
起亜自は14日、ソウル汝矣島(ヨイド)のコンラッド・ソウルで「最高経営者(CEO)インベスターデー」を開催し、このような計画を明らかにした。
まず、電子商取引の活性化、車両共有の拡大などにより、需要増加が予想されるPBV(目的基盤モビリティ)市場に進出、新規企業の顧客確保に乗り出す。
あわせて、グローバル大都市で現地のパートナーとともに、電気車充電所、車両整備センター、各種便宜施設などが整った「モビリティハブ」を構築する。
モビリティハブは環境規制で都市への進入が不可能な内燃機関車両と電気車の乗り換え拠点として活用される。 起亜自は今後、充電所や便宜施設などのモビリティハブ内のインフラを利用した小規模物流サービス、車両整備などの新規事業モデルも発掘する計画だ。
将来的にはモビリティハブを通じて確保された都市拠点内で自律走行技術が搭載されたロボタクシー、需要応答型ロボシャトルなども運営する。
起亜車は2018年、東南アジア最大の車両共有会社である「Grab」に、昨年3月、インド最大の車両呼び出しサービス会社「Ola」に投資するなど国内外のモビリティソリューション事業に拍車をかけている。 現在、スペイン・マドリードで現地最大のエネルギー企業「Repsol」と合弁法人を設立し、「Wible」ブランドで車両共有サービスも提供している。
昨年9月にはモビリティソリューションの核心力量の自律走行技術の強化のため、自律走行専門企業の「APTIV」と合弁法人の設立も発表した。 これを通じて2022年、自律走行プラットフォームの開発を終えた後、2024年下半期からグローバル自動車メーカーおよびモビリティサービス業者に供給する計画だ。
今後、PBV商品の高度化にも集中する。 ニロEV(電気自動車)、ソウルEVなど既存の車両に別途トリムを運営する過渡期を経て、車両共有サービス専用車、上下車が容易な低床物流車、冷蔵・冷却システムが適用された生鮮食品配送車などターゲット顧客専用のPBVを開発、供給する計画である。
自律走行技術が普遍化する時点では超小型無人配送車、ロボタクシーなど統合モジュール方式の「スケートボードプラットフォーム」技術などが適用された電気自動車・自律走行基盤に合わせたPBVに事業モデルを拡大する。 スケートボードプラットフォームは電気車の核心部品であるバッテリーと駆動モーターをスケートボード形態のプラットフォームに搭載し、その上に用途に合わせて自由自在に車体を上げられる構造を意味する。
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