[写真＝Gettyimagesbank]
米国とイランの対立が激化し、ビットコインが1000万ウォンを目前にしている。ビットコインが金やドルのような安全資産の役割をしているという分析だ。
8日、仮想通貨取引所のビッサム（Bithumb）によると、同日午前11時現在、ビットコインは前日より7.6％上がった970万ウォンで取引されている。
ビットコインは去る3日午前10時30分頃、イラン革命防衛隊の精鋭部隊「コッズ部隊」のトップ、カセム・ソレイマニ司令官 がイラクのバグダッドで米軍の空襲に死亡したというニュースとともに上昇傾向を示した。
3日午前10時までには800万ウォンを下回っていたビットコインは、午後1時に835万ウォンまで跳ね上がった。米国とイランが見守る姿勢を示すかのようにしばらく横ばいしたが、8日の9時頃、イランの米国報復攻撃のニュースとともに再び急騰した。今回の上昇幅は、昨年12月18日以来、最も大きい上昇幅だ。
ビットコインは米中貿易紛争が深まった当時にも、「代案的な安全資産」としての需要が浮き彫りになった。しばらくの間、低迷していた姿を見せてきたビットコインは、グローバルな不確実性が広がると、昨年5月、1年ぶりに1000万ウォンを突破した。
業界の関係者は、「ビットコインは国家間の送金と両替が自由であり、盗難事故の危険がほとんどなく、国際的な紛争が起こるたびに安全資産とみなされる」とし、「まだ価格変動は大きいが、ひとまず上昇の流れを持続する可能性がある」と述べた。
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