[趙明來環境部長官が2日、新年の最初の公式日程として国立環境科学院の微小粒子状物質観測用航空機に乗っている。[写真=環境部]]
趙明來（ジョ・ミョンレ）環境部長官は2日、微小粒子状物質の観測用航空機に乗って「地域別、主要排出源別に効果の高い微小粒子状物質対策を作成する」と明らかにした。
趙長官は同日、新年最初の公式日程として忠清南道泰安郡の泰安飛行場で、国立環境科学院の微小粒子状物質の観測用航空機に搭乗した。泰安火力、大山工業団地、唐津火力、唐津製鉄など忠南の西北部の主要な微小粒子状物質の排出源の上空を約1時間飛行した。
昨年3月に運航を開始した航空機は、環境科学院が運営している微小粒子状物質観測用。これから白翎島から木浦まで西海上を往来し、国内外の微小粒子状物質を集中的に監視する役割を果たす。
趙長官は「地上、船舶、航空、衛星など、立体的な微小粒子状物質の監視網を構築する」と言い、「全国的に一律の微小粒子状物質対策でない、地域に合う微小粒子状物質対策を立てる」と述べた。
また、「国外から流入される微小粒子状物質に対する科学的監視・研究結果を韓中協力のテコとして活用し、中国政府が独自の微小粒子状物質の削減努力を加速するように誘導する」と言い、「今年も微小粒子状物質の対応に環境部のすべての能力を集中させる」と強調した。
環境部と環境科学院は、航空観測だけでなく、全国の大気汚染測定網666か所、環境科学院所属の大気環境研究所8か所を中心に、地上観測も強化する計画だ。
来月19日に発射する世界初の静止軌道環境衛星で、日本からインドネシアに至るまで、韓半島周辺国の微小粒子状物質の観測も強化する。 3月末までに、海洋警察庁が保有する大型艦艇35隻と西海岸の島8か所に測定網を新設し、国外から流入する微小粒子状物質の監視も強化する。
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