[卞彰欽LH社長]
卞彰欽（ビョン・チャンフム）韓国土地住宅公社（LH）社長は2日、晉州のLH本社で開催された始務式で、今年は積極的な投資拡大を通じて政策課題の推進と経済活力の向上のために努力すると同時に、青少年に新たな希望を与えて、社会の二極化を解消するためにも努力すると明らかにした。
卞社長は、今年の経済成長率がやや改善される展望であるにもかかわらず、建設部門は依然として投資萎縮が懸念されていると言いながら、「昨年より38％増えた24兆9000億ウォンの事業費を計画通りに執行し、経済の活性化に貢献するように努力する」と明らかにした。
特に、3期の新都市広域交通対策の早期実施と住宅・供給日程の短縮に拍車をかけ、建設投資の活性化に寄与できるように努力する方針だ。
また、卞社長は少子化の深刻で人口問題が提起されていることと関連し、「就職難と住宅費負担、育児の問題などで苦しんでいる若者に新たな夢と希望を与えるべき」と強調した。
このため、賃貸住宅と創業支援施設などを結合し、青年たちに安定した住宅と雇用を提供し、先端産業の空間造成と海外事業の拡大などを通じて、未来成長動力の構築にも力を尽くす計画である。また、3期新都市に国公立幼稚園拡充など子育てに良い環境づくりにも努力を要請した。
また、卞社長は社会・経済・技術環境の変化と国民の高まった期待に応えるため、「住宅福祉、都市再生、地域開発など、さまざまな事業を融合・複合した創造的なビジネスモデルを開発し、これを自治体、民間企業、専門家などと連携して実行させるプラットフォーム企業に生まれ変わる」という方針を明らかにした。
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