[写真= ゲッティイメージズ提供]
フル・ファーニッシュード（full-furnished）システムを適用したオフィステルが注目を浴びている。 1人暮らし世帯の増加で本格的なソロ・エコノミー時代が開かれ、いわゆるシングルシューマー（single + consumer）と呼ばれる人たちが収益型不動産の新しい需要ターゲットとして急浮上している。
フル・ファーニッシュード・システムとは、冷蔵庫、洗濯機、エアコンなどの生活に必要なすべての家具を提供するシステムのことをいう。入居者らは、スペースを最大に活用できて、何よりも住宅に必要な各種の家電製品や家具を買う必要がないので、初期費用の負担が多くない。
統計庁が発表した「将来の世帯特別推計」によると、今年の1人世帯は598万7000世帯で、全世帯（2011万6000世帯）の中で最も大きな割合である29.8％を占めると推定された。これは、これまで最も多かった「夫婦+子供（29.6％・596万2000世帯）」世帯より多く、2017年（28.5％・558万3000世帯）より1.3％ポイント上昇したものだ。
1人世帯は2027年32.9％（711万4000世帯）、2037年35.7％（807万6000世帯）、2047年には37.3％（832万世帯）と継続して増える見通しだ。 1人世帯に続き、夫婦世帯の割合も継続して増加し、2017年15.8％（309万3000世帯）から2047年には21.5％（479万4000世帯）まで増加すると見られる。大韓民国の半分以上が1〜2人世帯になると予想できる。
これから1人世帯が着実に増加すると見られ、シングルシューマーに特化され、シングル族を配慮して、消費パターンやライフ・スタイルに合うフル・ファーニッシュード・オフィステルが拡散している。
最近の分譲市場でフル・ファーニッシュード・システムを備えたオフィステルは、請約などでも人気が高い。
小型アパート級のオフィステルは賃貸収益率も高い。韓国鑑定院によると、今年11月のソウル基準、専用面積40㎡以下の収益率は5.02％で、40㎡以上の4.35％に比べて0.67％ポイント高かった。
業界関係者は、「1人世帯が急増し、1人住宅市場も住宅の利便性を最大化させる方向に発展している」と言い、「最近はこれまでのフル・オプション概念から一歩進んで生活の利便性を増大できるフル・ファーニッシュード・システム・オフィステルが注目を浴びている。このようなトレンドは今後も続くだろう」と述べた。
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