[サムスンSDS、電子政府クラウドプラットフォーム構築事業の受注]
サムスンSDSが電子政府クラウドプラットフォーム構築事業を受注し、公共市場で相次いで成果を出している。
25日、調達庁の国市場情報システムによると、サムスンSDS・インフラニックスコンソーシアムが23日、行政安全省と韓国情報化振興院(NIA)が推進する電子政府クラウドプラットフォーム1段階の構築事業の優先交渉対象者に選ばれた。
電子政府クラウドプラットフォームは従来の古い電子政府にインフラサービス(IaaS)、プラットフォームサービス(PaaS)、ソフトウェアサービス(SaaS)などクラウドサービスの3大要素を導入することを骨子とする。
電子政府クラウドプラットフォームが完成すれば、政府・自治体・公企業はクラウド上でシステム開発と運営をより速く行えるようになる。 また、政府が3年間心血を注いで開発したオープン開発プラットフォーム「PaaS-TA」も電子政府クラウドプラットフォームを通じて、より容易に活用できる見通しだ。
政府は2021年まで電子政府クラウドプラットフォームを公共サービスに順次導入し、2022年から今後5年間、約2300億ウォンを削減するものと期待している。
政府は1段階事業に約90億ウォンを投入する。 1段階事業を受注した会社が今後の事業を主導する可能性が高く、サムスンSDSだけでなく、SK(株)C&C、KTなどKISAクラウドセキュリティ認証を通過した他のメーカーも受注に参加した。
サムスンSDSは行安省の次世代地方税情報システム、企画財政省の次世代デジタル会計予算システムに続き、今回の電子政府クラウドプラットフォーム構築事業まで確保し、今年の大規模な公共事業を全て受注する成果を上げた。
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