[写真=中国中央ラジオテレビ総局]
去る13日、中国と米国が第1段階の貿易協議案に合意した。昨年7月、米国が中国産製品の大規模な関税を課して始まった貿易紛争が、暫定的に一段落したのだ。
一部では、まだ貿易交渉で合意していない部分が少なくないが、貿易戦争をめぐる不確実性が一定部門解消され、しばらくの間、国内外の多くの分野に好材料として作用するだろうと予想した。
中央ラジオテレビ総局（CMG）によると、米中合意文は序文、知的財産権、技術譲渡、食品および農産物、金融サービス、為替および透明性、貿易拡大、両者の評価および紛争解決、最終条項など9つの条項が含まれた。米国が段階別に中国産製品に対する関税賦課を撤回し、既存の関税のうち、一部の製品に対する関税率を下げることに合意した。
CMGは、グローバル最大の経済国である米中両国が経済貿易合意に達成することは、両国、ひいては世界人民の根本的な利益に合致し、経済貿易と投資、金融市場などの分野で肯定的な作用をすると強調した。
CMGは、世界経済が下方圧力に直面している状況で、米中両国が貿易交渉合意案に合意することで市場を安定させ、正常な経済貿易および投資に良好な環境を作るのに大きな影響を与えると伝えた。
両国間の署名式は、法律的な検討など後続作業が終わった後、進められる予定だ。
一方、CMGは去る13日の論評を通じて、12日に幕を下ろした3日間の中央経済業務会議の成果も紹介した。
会議は、中国経済が安定の中で好転し、長期的に好転する基本的な傾向は変わっていないという判断とともに、来年の経済業務に方向性を提示したとCMGは伝えた。
CMGによると、会議は2020年の目標を達成するために、中国は安定を最優先にしなければならならないとし、マクロ政策を安定させ、ミクロ政策を活性化し、社会政策が後押しする政策を維持しなければならないと強調した。
特に会議は世界経済の成長の勢いが減速し、国際金融危機以降の深い調整期から抜け出せずにいると、国内外のリスクと挑戦が明確に高まったと診断した。
CMGはさらに、中国は今回の会議で全世界的に開放を拡大し、各国とともに互恵共存を実現するという明確なメッセージを伝え、下方圧力が加重された世界経済に強心剤を注入したと強調した。
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